(株)『法学館』による寄付講座開始について記者発表

2010年4月6日（火）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京大学大学院総合文化研究科
「人間の安全保障」プログラム
教授　佐藤安信（担当：山本哲史）

(株)「法学館」による寄付講座開始について

○発表内容
　 東京大学大学院総合文化研究科は、2010年4月、株式会社 法学館（※）の寄附による、難民・移民問題を主テーマにした寄付講座を設置しました。寄付講座は本年度から5年間継続する予定で、本年度冬学期以降早急に、東大の学生以外の方にも受講料をいただいて受講していただくディプロマ（一定のレベルで修了した受講者には東大から修了証が授与される）プログラムも開始したいと思っております。このような難民・移民を研究と教育のテーマとした大学の講座の設置は、おそらく日本で初めての試みと思われます。2004年に立ち上げた、同研究科の5つの全専攻を横断する、「人間の安全保障」プログラム（HSP）という大学院の成果であり、今後は同講座を通じてさらに社会／国際連携を深めていくことが期待されています。さらに、同時に設立されたグローバル地域研究機構の持続的平和研究センターとも連携し、難民・移民・平和研究の国際的な拠点となることも目指しています。

　寄付講座には、東京大学の専任教員以外にも、弁護士、検事、国連などの国際機関やNGOの職員などの実務者が多数、教員として配置されます。若手の人財（人材でなく）育成に加え、プロフェッショナルとして第一線で活躍する方々が、国際貢献と国内のいわゆる「内なる国際化」（難民の保護、定住、外国人労働者への対応や来るべき多文化社会への対応など）に参加することを促します。「人間の安全保障」を実現するためのリーダーとして、現場を踏まえながらグローバルな活躍ができるように、それぞれの立場と枠組みや国境を越えて研鑽する開かれた場を提供したいと思っております。

　また、現在、同研究科で同プログラムの教授、佐藤安信が代表する難民・移民ドキュメンテーションセンター（CDR）では、国内外の難民・移民に関する法務、行政、統計資料、研究論文の収集、分析などを進めております。難民・移民研究者、実務者へのインタビュー、講義録なども行っております。これら資料を活用して今年7月末を目途にホームページを大幅リニューアルし、定期的に国内外の難民、移民に関する情報をより多く、迅速に発信していきます。CDRの活動については7月末に改めて、報道発表させていただきます。

（※） 株式会社法学館HPはこちら
主な事業内容：法律の資格試験（法科大学院、ロースクール、新司法試験、旧司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建試験）、公務員試験の受験指導。
伊藤塾として広く知られています。企業研修、法律実務家研修その他法律教育。

○問合せ先　東京大学大学院総合文化研究科特任准教授　山本哲史