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平成23年度概算要求基準における大学予算について(声明)記者発表

平成23年度概算要求基準における大学予算について(声明)
―「元気な日本の復活」を導く「強い大学」づくりを―

平成22年7月26日 
国立大学協会東京地区支部 

 

東京大学総長  濱田 純一 
東京医科歯科大学長  大山 喬史 
東京外国語大学長  亀山 郁夫 
東京学芸大学長  村松 泰子 
東京農工大学長  小畑 秀文 
東京藝術大学長  宮田 亮平 
東京工業大学長  伊賀 健一 
東京海洋大学長  松山 優治 
お茶の水女子大学長  羽入 佐和子 
電気通信大学長  梶谷 誠 
一橋大学長  杉山 武彦 
政策研究大学院大学長  八田 達夫 


平成23年度概算要求基準における大学予算について(声明)
―「元気な日本の復活」を導く「強い大学」づくりを―


 標記については、「財政運営戦略」(6月22日閣議決定)の「中期財政フレーム」をめぐって、大学運営の基盤的経費が大幅に削減される恐れが生じたことから、国立大学協会及び日本私立大学団体連合会は、共同のアピール「『新成長戦略』の原動力は『強い大学』」(別紙)を発表し、「国立大学法人運営費交付金及び私立大学等経常費補助は平成23年度概算要求枠での削減対象から除外すること」を強く訴えたところです。大学団体が懸念するとおり、これらの経費が1割もの規模で削減されるとすれば、国立大学のみならず、日本の大学システム全体が崩壊し、将来的に初等中等教育を含めた教育基盤と科学技術の基盤にも壊滅的な影響を及ぼす事態を招き、日本の社会・経済の成長は望むべくもありません。

 その後、7月22日には、「H23予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言」が公表され、予算に関する基本的な考え方等が示されました。この中では、各府省における、また府省を超えた重点配分の方針が打ち出され、「概ね2兆円程度を目標として『元気な日本復活特別枠』を設定」することなどが盛り込まれています。しかし、依然として大学予算の先行きは不透明であり、大学関係者の抱く懸念は払拭されていません。

 「強い財政」と「強い社会保障」の実現には、「強い大学」による人材の育成と学術・文化の振興が欠かせません。国立大学のこうした活動は、日本の国力の基盤を支え、百年先までも日本の「元気」の基となるものであって、公的投資の重点が置かれるに値するものであると私たちは確信しております。日本の政治経済の中心である東京に位置する私たち国立大学12校は、その活力に満ちた教育研究活動を通して、「元気な日本の復活」の実現を導く責任をしっかりと果たしていく覚悟でおります。

 近く決定されることになる平成23年度概算要求基準については、各大学団体や各大学からなされている要望・声明の趣旨が十分に生かされ、「強い大学」づくりに必要な予算編成に繋がる内容となるように、ここに改めて要望をいたします。


 

「新成長戦略」の原動力は「強い大学」(国大協・私大連合共同アピール)を発表(平成22年7月14日)


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