東京大学と株式会社エプコが自治体の電力小売り参入を見据えた共同研究を開始記者発表

東京大学と株式会社エプコが 自治体の電力小売り参入を見据えた共同研究を開始

平成26年8月5日
国立大学法人　東京大学
株式会社　エプコ

 

2014年7月1日　国立大学法人東京大学（総長：濱田 純一、以下東京大学）と株式会社エプコ（本社：東京都足立区、代表取締役グループCEO岩崎 辰之、以下エプコ）は、電力の低圧需要家（注1）で構成されるエリア内の電力需要予測技術に関する産学共同研究契約を締結いたしました。

 

2016年度に予定されている家庭向けの電力小売り市場の全面自由化に際し、自治体をはじめとする様々な団体が家庭向けの電力小売り市場への新規参入の検討をしています。

 

自治体は市民サービスの向上などを目的とし、自治体自身がPPS（注2）となって自治体内に電力を供給し、エネルギーの地産地消を目指すところも出てきています。
本研究では、自治体がその自治体内に対し電力供給を行うことを想定し、電力計測器から得られるデータ等を用い需要を予測する技術の研究開発を行います。

 

電力需要予測技術は、家庭向け電力小売り事業を行う際に必要不可欠となる技術であり、 2016年の全面自由化までに需要予測に有効な技術確立が急がれています。
本研究により、東京大学とエプコは需要予測技術開発の更なる加速を目指します。

 

本研究は福岡県みやま市を中心とした複数の自治体の低圧需要家1,000件を対象に行う予定です。対象となる低圧需要家の住宅に電力計測器及び気温湿度などを計測するセンサーを取り付け、計測器及びセンサーから得られるデータと低圧需要家個々の属性情報から自治体レベルのエリア規模における電力需要を予測する技術を研究開発し、検証を行います。

 

【用語解説】

（注1）低圧需要家
契約電力50kW未満の電力需要家、主に一般家庭が該当します。

（注2）PPS
特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier)　のことで、大手電力会社である一般電気事業者の電線路を通じて電力供給を行う事業者を指します。

 

【各団体の役割】
◆東京大学総括プロジェクト機構「電力ネットワークイノベーション（デジタルグリッド）」総括寄付講座
東京大学総括プロジェクト機構「電力ネットワークイノベーション（デジタルグリッド）」総括寄付講座（以下デジタルグリッド寄付講座という）は、情報・電力・金融をデジタル技術で融合した「電力インターネット」ともいえる新しい電力流通網の学際研究を、情報工学、電力工学、経営工学、経済学、社会学等の集合知により実施しています。デジタルグリッド寄付講座は本共同研究において、機械学習法（大量のデータからそこに内蔵するルールを自動的に判別して将来の予測をする手法）などを用いた需要予測アルゴリズムの開発と検証を行います。

 

◆株式会社エプコ
エプコは設立以来、住宅設備の工業化を掲げ、設備工事の生産性、品質向上に資するサービスを数多く提供してきました。2014年、EPCO社名の意味である「Equipment Plan Company」を「Energy Plan Company」へと変え、スマートエネルギーサービスを21世紀の成長分野と位置付け、これまで培ってきた住宅設備のノウハウを活かし、太陽光発電、HEMS(Home Energy Management System)、蓄電池などに係わるシステム開発や設計、HEMSアプリケーションサービスなど、省エネルギーや節電、スマートハウスに係わるスマートエネルギーサービスを手掛けています。エプコは本共同研究において、多くの低圧需要家を本研究に協力していただけるよう福岡県みやま市への働きかけと、協力家庭の電力データ、クラウドサーバー、HEMSアプリ「ぴぴパッ！」を提供いたします。