「元気な日本復活特別枠」要望事業に関するパブリック・コメントへの東京大学としての意見について

平成23年度政府予算案について

　昨年12月24日に閣議決定された平成23年度政府予算案については、

①国立大学に対する基盤的経費に関する支援について、従来からの教育研究活動を支える国立大学法人運営費交付金に加えて、教育環境の整備に係る国立大学教育研究特別整備費が新たに措置され、合わせて前年度同額が確保されたこと。

②新成長戦略を着実に推進するための重点的支援として、「博士課程教育リーディングプログラム」や「大学の世界展開力強化事業」が新規に措置されるとともに、国際化拠点整備に関する支援が継続されたこと。

③科学研究費補助金が、若手研究者支援を中心に大幅に増額されるとともに、基金化による研究費の複数年度使用が実現したこと。

など、教育、学術への配慮がなされた内容となっています。

　同予算案をめぐっては、昨年6月に策定された「財政運営戦略」の下、教育、科学技術関係予算の大幅な削減が危ぶまれていましたが、政策コンテストのパブリックコメントなどに対する多くの国民の皆様からの声が反映され、政府において適切な判断がなされたと受け止めています。

　また、第4期科学技術基本計画では、投資目標として「政府研究開発投資を対GDP比の1％にすることを目指す」ことが盛り込まれる見通しであり、意義あることと考えています。

　政府におかれては、国の基盤を支える教育、学術の重要性に鑑み、一律的な歳出削減を行うのではなく、強い大学づくりに向けて、引き続き教育、科学技術関係予算の充実を図るよう強く期待いたします。

　東京大学としては、国の厳しい財政状況を重く受け止め、無駄や非効率の徹底した削減・解消を図りつつ、国境を越えた熾烈な大学間競争の中で、本学の将来構想である「行動シナリオ」を積極的に推進し、明日の日本を支えるため教育力・研究力の向上に全力を挙げて取り組んでいく決意です。

平成23年1月20日

東京大学総長　濱田　純一