中期目標・中期計画

　このたび、国立大学法人として、第二期（２０１０〜２０１５年度）の中期目標が文部科学大臣から提示されるとともに、その達成に向けた中期計画が文部科学大臣の認可を受けました。
　中期目標・中期計画は、大学と政府、国民との間の約束として位置づけられるものです。東京大学の最大の使命は、中期目標の前文にあるとおり、世界的教育研究拠点として「教育の質と研究の質の更なる高度化を図り、そのことを通して、国内外の多様な分野において指導的役割を果たす人材を育成すること」にあります。そうした使命を遂行し、国民の皆様の負託に応えるべく、中期計画に掲げる諸事項（教育、研究、業務運営などの大きな柱の下、７７項目を掲載）の確実な実行に向け、全力で取り組んでまいります。
　東京大学は、既に本年３月、私の総長としての任期中の取組みを念頭において、「東京大学の行動シナリオFOREST2015」を策定・公表しています。中期計画の内容を基盤としつつ、「行動シナリオ」においては、より思い切った目標を掲げ、踏み込んだ取組みを提示しております。中期計画、「行動シナリオ」両者相まって東京大学の運営の基本姿勢を社会に示すものであり、２０１０年度は、それらのスタートとなる大きな節目です。
　一方、私たちは、中期計画をめぐって、大きな不安に直面しています。中期計画は、その実行に必要な予算・資金計画の裏付けを不可欠の内容とするものです。しかし、今回、国立大学法人の財政基盤である運営費交付金の見通しが示されないまま、中期計画の申請及び認可の手続きがとられました。結果として、運営費交付金の規模については、文部科学省の指示した便宜上の算定方法（東京大学の場合は対前年度▲１．８％）に基づき縮減された金額（本学の計画では「暫定」と表示）が認可の対象として扱われることとなりました。こうした事態は、中期計画の確実な実行を危うくするのみならず、６年の計画期間を見通した経営の裁量を学長に与えて、組織の活力を高めようとする国立大学法人制度の本旨に沿うものではありません。
　このように、大学財政をめぐる状況は極めて不透明ですが、世界のトップクラスの大学との競争に伍していくため、東京大学として力を緩めることは決して許されません。それは、ひとり東京大学の名誉のためのみではありません。日本の社会・経済をめぐる諸課題が複雑性や困難性を増しつつある中、東京大学は、日本の学術研究を牽引し、その知識基盤を支える拠り所となるべく、全力を挙げていく決意です。東京大学、そして、知の公共性の担い手たらんとする全ての大学に対し、各界の一層の御理解・御協力をお願い申し上げます。

２０１０年４月１日

東京大学総長
濱田　純一

第二期中期目標・中期計画

第一期中期目標期間（平成16年度〜平成21年度）における各資料