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総長室から

本学学事暦の検討状況に関する報道について

 

平成24年10月26日
東  京  大  学

 

 このたび、報道各紙等において、本学における学事暦見直しの検討状況について、種々の報道が行われています。これらは、本学役員会の下に設置された「入学時期等の教育基本問題に関する検討会議」の企画調整部会がまとめた中間報告の内容をめぐって報じられたものです。検討内容そのものに関する報道は概ね事実に即していますが、中間報告は学内における討議を進めていくための資料であり、見直し時期も含めて検討会議の最終結論ではありません。本件については、学内の議論を経たのち検討会議としての結論をまとめ、その報告を受けて役員会として適切な決定を行うことになります。

 本学総長は、秋季入学への全面移行について、実施するとすれば5年後を目途とすると述べてきているところですが、学生と社会のためにグローバル化に対応した教育の推進は急務であると同時に、国家資格試験制度の時期等の見直しなど秋季入学を支える社会的な環境整備の具体的な見通しがまだ十分明らかでないこと等を踏まえ、逐次であれ大学としてできるところから改革をすみやかに進めていくことが重要であるというのが、総長の方針です(※1)。検討会議では、こうした総長の方針を踏まえて、秋季入学への全面移行の可能性を視野に入れつつ(※2)、学事暦の見直しを検討しているところです。

 今後、検討会議では、年度内にまとめる第一次報告に向け、議論を深めていく予定です。引き続き本学の教育改革の推進にご理解とご協力をお願いします。なお、一部の報道で学事暦見直し案のイメージ図が伝えられていますが、正確を期すため、中間報告に所掲の図を掲載しておきます(※3)。

 

※1 9月26日付け総長所信「総合的な教育改革の加速に向けて」を参照下さい
※2 秋季入学への全面移行のためには、政府からの確実な支援が必要であり、本年3月2日に国家戦略担当大臣に要望書を提出しています。その後、政府では、資格試験制度等を含む秋季入学の環境整備の工程について閣議決定を行っています(7月31日「日本再生戦略」)。
※3 基本検討会議企画調整部会 新学事暦(学部)案[PDF]

関連ページ:「入学時期の在り方についての検討などの総合的な教育改革」


 


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