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総長室から

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「東京大学ビジョン2020」の公表にあたって(2015年10月)

東京大学総長  五神 真
 東京大学は、本年が創立138年目となります。終戦をほぼ中間点として約140年が経過しました。この間、科学技術の進歩を背景として、人類はその力を飛躍的に拡大し、活動は国境を越え、社会の様相は大きく変わりました。その中で日本は、高度な科学技術や学術を牽引力として、アジアにあって世界をリードする地位を築きました。
 しかし、一方で、資本主義や民主主義といった現代社会を支える基本的な仕組みの限界も露わになってきています。地球環境の劣化、資源枯渇、地域間格差といった地球規模の課題が顕在化し、世界情勢はますます不安定になっているように感じます。より大きな力を得た人類がどのようにして、安定的で平穏な社会を構築するのか、その道筋は明らかにはなっていません。私は、多様な人々が尊重しあいながら協力して経済を大きく駆動する新たな仕組みを生みだすことが必要だと考えています。この新しい仕組みを駆動するものは人々の知恵に他なりません。すなわち、知恵が経済を動かす社会です。そうした社会に移行できるのかどうか、人類は今、分岐点に立たされていると捉えています。日本には、アジアの先進国として、それを先導する歴史的責務があり、大学はその中心的役割を担うべきと考えます。
 東京大学には、140年にわたる継続的な国民からの支援の蓄積があります。これを最大限に活用し、次の70年間の人類社会をどう導き、その中で日本をどう輝かせるのか、そのシナリオを描き行動することが、今求められています。
 そのために、大学の経営や運営について、従来の発想から脱し、そのあり方を転換することが不可欠と考えます。基盤的な活動を支える、国立大学法人運営費交付金の重要性は論をまちませんが、財政赤字を抱え少子化高齢化が進む我が国の状況において、支援を求めるだけでは責任を果たすことはできません。私達の本分である、教育・研究活動の質をいっそう高めるとともに、その価値を掘り起こし可視化していく必要があります。そして、それを駆動力として能動的に活動する組織体へと変化し、自立歩行する仕組みを備えていかねばなりません。  
 東京大学の歴史を70年単位で捉えると、私の任期中に新たな70年の時代に入り、任期中に東京大学に入学した学生は、まさにこの新たな時代を形作る世代となります。未来の社会を形作るこの若者達への責任を果たすため、今こそ東京大学は自らの機能を思い切って転換していかなければなりません。
 この東京大学の機能転換の理念と具体的方針を、このたび「東京大学ビジョン2020」としてお示しすることとしました。私が目指す東京大学の新たな姿を全学で共有し、全学の総力を結集して改革を力強く進めていく所存です。また、アクションについては、状況変化や各界からのご意見を踏まえ、適宜更新していく予定です。本ビジョンに基づく東京大学の取組に、各界の皆様のご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。


 

「東京大学ビジョン2020」とは

 
「東京大学ビジョン2020」は、2020年度に至る五神総長の任期中における行動指針です。
東京大学が「知の協創の世界拠点」としての使命を担うための基本理念として「卓越性と多様性の相互連環」を掲げ、研究・教育・社会連携・運営の4つの「ビジョン」、及びそれを実現するための「アクション」で構成されます。

日本の学術には、人類全体の知の多様性を担う重要な責務があります。
そして、より良い人類社会を創るためには、産学官民を同時に改革するための協働が不可欠です。
その変革を駆動する中心となるために、東京大学が今何をなすべきか。

これらの五神総長の考えを背景として、「東京大学ビジョン2020」は策定されました。



「東京大学ビジョン2020」の骨子



「東京大学ビジョン2020」の全文
 
<日本語版>
<英語版>


関連情報

「東京大学ビジョン2020」の背景
東京大学は、2017年に創設140年を迎えます。終戦を中間点として、前半の70年は近代国家として西欧にキャッチアップすること、後半の70年は戦後の復興と工業を中心とした経済成長の面から、日本を支えてきました。
五神総長は、次の70年間の人類社会をどう導き、その中で日本をどう輝かせるのか、そのシナリオを描き行動することが重要であり、従来の発想から脱して、大学の経営や運営のあり方を転換することが不可欠と考えています。
   
総長と起草メンバーの座談会(2016年1月8日)
「東京大学ビジョン2020」の策定には、総長や理事だけではなく、複数の教職員が参画しています。
東京大学広報誌「淡青」で特集された総長と起草メンバーによる座談会の模様をご紹介します。
   
 
五神総長発言録(寄稿記事、インタビュー記事等)

 


 
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