東北地方太平洋沖地震に関する当面の対応について(第2報)

東北地方太平洋沖地震に関する当面の対応について(第2報)

平成23年3月15日

研究科長・研究所長各位
 CC:事務(部)長、本部部長各位

災害対策本部長
理事・副学長 前田正史

東北地方太平洋沖地震に関する当面の対応について(第2報)


標記震災への対応については、既に種々御協力をいただいているところですが、強い余震や計画停電の継続、原子力発電所の事故に伴う問題の発生などの可能性をも踏まえ、当面、以下の諸点に留意の上、適切に対応くださるようお願いします。
なお、今後、本通知の内容は適時に更新し、学内連絡及びウェブサイト(日本語・英語)への掲載をいたしますので、御留意下さい。

 

1.安全管理全般

○ 部局内の防災及び危機管理の体制について、それぞれの実情に応じて充実を図ること。特に、地震や停電の発生に際して不測の事態が生じないよう、薬品等の危険物の管理の在り方について、次の点検・管理を徹底すること。
・ 薬品等の破損、漏えいの状況を確認し、危険物は保管庫に移動するなど適切な対応をとること(環境汚染及び有害物の漏えいがあった場合は、当該部局の環境安全管理室に報告すること)。
・ 今般の地震により、耐震用ボルトの抜けやねじの緩みなどが生じている恐れがあるため、棚や実験装置等の転倒防止策の確認を行い、必要な手当てをすること。
・ 停電に備え、再起動等による事故又は障害のある機器への対策を講じること。

○ 環境安全研究センターにおいては、使用電力削減のため、廃液の回収・処理を停止したので、廃液を発生させる実験は控えること。

○ 学生・教職員の安否について、情報の収集・確認を行い、引き続き適切な把握に努めること。

○ 電力危機については、引き続き電力の徹底的な使用抑制に努めること(※)。また、今後、災害対策本部の下に設置した「東北地方太平洋沖地震に係る電力危機対策チーム」において所要の対策を検討の上、適時に連絡を行うので、それを踏まえて適切な対応をとること。
※ 東京都からの節電の要請については、関連ウェブサイト参照。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3e100.htm

○ 停電に伴う警備体制の混乱に乗じた盗難、不法侵入等の発生も想定されることから、防犯に留意し、物品を適切に管理すること。

○ 放射線をめぐる問題については、以下の点に留意すること。
・ 災害対策本部の下、放射線に関する全学的な対応を一元的に行い、必要な指示を発するので、それを待って適切に対応すること。
・ 災害対策本部では、本学構成員に対する情報提供を逐次発信するので、参照すること(学内ポータルサイトに掲載)。

○ 各種の行事・式典・会議等については、安全管理の観点から、各部局の判断により、その中止・延期も視野に入れて適切に対応すること。


2.教職員への対応

○ 計画停電への当面の対応については、「計画停電の実施に伴う交通機関等の影響について」(3月14日付けの災害対策本部長通知)に基づき、出勤等への適切な配慮を行うこと(通勤困難者については本学の規則に基づく特別休暇措置(有給)を適用するなど)。
その際、各部署における必要な要員の確保について留意すること。

○ 交通事情により、帰宅困難者が発生した場合、当該部局において、必要に応じ、関係施設内での宿泊等の便宜を図ること。ただし、学外の帰宅困難者(関係者を除く)の受入れについては、災害対策本部の指示に従うこと。

3.学生への対応

○ 事故等の恐れもあることから、大学への不要不急の登校を行わないようにするなど、安全に留意した慎重な行動を促すこと。当面、課外活動は行わないよう周知を図ること。

○ 心理的なケアの必要な学生については、必要に応じて専門的な学内相談機関(学生相談所、なんでも相談コーナー、精神保健支援室等)の利用を促すなど、配慮を行うこと。

○ 大学院入学及び学部編入学・学士入学者の入学手続きについては、被災地等の事情に配慮し、手続期間・手続き方法などについて、柔軟かつ適切に対応すること。

○ 震災に伴い、今後の修学が経済的理由により困難となる学生からの相談は本部奨学厚生課(総合文化研究科、数理科学研究科及び教養学部の学生については教養学部等学生支援課)において対応するので、当該学生に適切な情報提供を行うこと。

○ 留学生については、英文ウェブサイトの情報等を活用するとともに、「地震に伴う外国人留学生のケアについて」(3月15日付けの災害対策本部長通知)の趣旨を周知し、その不安の緩和に努めること。また、実状に応じて当該留学生からの報告を求めるなど、帰国の有無等の動向を適切に把握すること。

○ 以上の他、3月14日付け文部科学副大臣通知「東北地方太平洋沖地震により被災した学生等への配慮等について」の内容に留意の上、適切に対応すること。

担当連絡先:災害対策本部
TEL(内線)22038
FAX(外線)03-5802-8856
E-mail kikikanri@ml.adm.u-tokyo.ac.jp



(注)下線部分は、第1報(3月14日)からの変更点。

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