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東京大学への経済的支援

東京大学稷門(しょくもん)賞

本学は、平成14年度から本学に私財の寄付、ボランティア活動及び援助、寄附講座、寄附研究部門等により、本学の活動の発展に大きく貢献した個人、法人又は団体に対し、感謝の意を表すため「東京大学功績者顕彰制度」を設け、その功績に対し「東京大学稷門賞」を贈呈しています。(現に在籍する本学の教職員及び学生を除きます。) なお「稷門」とは、中国の戦国時代の斉(現在の山東省)の首都の城門の名前です。斉の威王、宣王が学者を厚遇したので、斉の都に天下の賢者が集まり、学問が栄えたという故事をこの賞の名称は踏まえています。稷門付近は「稷下」と呼ばれ、多くの学者が集まったことから、「稷下の士」という言葉も生まれました。(出典『史記』)

東京大学稷門賞受賞者
授賞年度 受賞者 授賞理由
平成27年度 東大法曹会 様 東大法曹会は、東京大学で学んだ後に法曹界に進んだ方々によって平成18年に設立された。平成23年度以降は、法科大学院生のために、中小の法律事務所で短期研修を行わせる事業を行っている。参加事務所は延べ150を越え、学生の希望に応じてマッチングを行うこの事業は学生に広く経験の機会を提供するものである。東大法曹会の協力は法科大学院教育になくてはならないものであることが評価された。
公益財団法人
小笠原科学技術振興財団理事長
小笠原 敏晶 様 
本学が初めて締結した「戦略的パートナーシップ」の相手校であるプリンストン大学との継続的な相互交流の促進を目的として実施する様々なプロジェクトに対しての支援は、当該パートナーシップの中でも特に学部レベルでの学生交流にあてられ、多くの学生が恩恵を受けている。また、本件は平成26年度に採択された文部科学省スーパーグローバル大学創成支援の大きな柱である「戦略的パートナーシップ構築プロジェクト」の先駆的成功例となっており、本学の国際化の進展に顕著な功績をあげていることが評価された。
シャープ株式会社
代表取締役社長 髙橋 興三 様
日揮株式会社
代表取締役社長 川名 浩一 様
株式会社日本政策投資銀行
代表取締役社長 柳 正憲 様
電源開発株式会社
代表取締役社長 北村 雅良 様
住友電気工業株式会社
社長 松本 正義 様
「太陽光を基軸とした持続可能グローバルエネルギーシステム」総括寄付講座の設置は、持続可能グローバルエネルギーシステムを提案するとともに、サウジアラビアにおいて日本企業コンソーシアムとの連携により実証実験を行うものである。研究面では、理化学研究所との共同研究により、太陽光エネルギーを水素エネルギーへ変換する効率として15.3%を達成するなど顕著な研究成果を上げている。また、主にサウジアラビアとの間での教育研究交流を活発に展開し、多くの学生や研修生を受け入れることによって本学の国際化の進展にも貢献していることが評価された。
平成26年度 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン 様 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンによる「ドナルド・マグドナルド・ハウス東大」の開設(平成23年12月)は、自宅から遠く離れて闘病中の子ども達と付き添い家族が利用できる滞在施設であり、利用者にとってかけがえのない存在となっている。また、その運営は地域ボランティアが支えており、地域社会が家族とともに子どもの医療を支えるという、今後の新たな医療のあり方を提示する活動が評価された。
東京大学三四郎会 様 東京大学三四郎会は、本学の若手卒業生を中心とした卒業生団体で、本学及び学生団体東大ドリームネットと連携して「知の創造的摩擦プロジェクト」(平成17年10月~計18回開催)の企画・運営は今年度に10年という節目を迎える。体験活動プログラムへの企画提案や留学生の支援など、本学学生への支援の場を広げるなど、積極的な活動を継続している点が評価された。
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長 兼 最高経営責任者
樋口武男 様
大和ハウス工業株式会社による「ダイワユビキタス学術研究館」(平成26年4月寄贈)は、ユビキタスコンピューティング分野の教育研究に資することを目的としたスマート制御システムに基づく自然との調和を目指した新しい建築物であり、今後の本学の新たな教育研究分野への貢献が大いに期待できる点が評価された。
株式会社ゼンショーホールディングス
代表取締役会長兼社長 小川賢太郎 様
株式会社ゼンショーホールディングスによる「ゼンショー 東京大学・ベトナム国家大学ハノイ校 日本研究拠点プログラム」(H23.5~5年間)及び「ゼンショー 東京大学・南京リベラルアーツ・学生交流プログラム」(H25.9~5年間)の支援については、いずれも本学とベトナム及び中国の大学との学術交流を、将来を担う若手の人材育成の側面から大きく促進するものであり、長期にわたる継続的な支援が評価された。
平成25年度 株式会社ベリサーブ 代表取締役社長
新堀義之 様
株式会社ベリサーブによる寄付講座「医療社会システム工学(BML、TSMED、OKAYA、竹中工務店、VERISERVE)」(平成18年7月設置、5年間、平成23年7月継続、5年間)を設置し、安全・安心・質保証のために、ヒューマンファクタエンジニアリング、システム工学、社会工学的アプローチを適用し、医療の質安全保証・医療質経営・組織の持続的成長の実現に向けたシステム設計・開発を行い、4病院に実装されるなどの研究成果を挙げたことが評価された。
ネスレリサーチセンター 所長
トーマス・ベック 様
ネスレリサーチセンターによる総括寄付講座「食と生命」(平成21年6月設置、5年間)を設置し、農学生命科学研究科を拠点とし、工・医・薬・理・新領域を含めた多領域の横断体制により、食を通じた健康の増進に関する研究の発展と当該分野の人材育成の成果が評価された。
平成24年度

カブリ財団会長
フレッド・カブリ 様

カブリ財団からの寄附により基金を設立し、基金から寄附を永続的に得られることにより、カブリ数物連携宇宙研究機構を恒久的な組織として運営する見通しがたったことは、本学の活動、本学の目指す新しい大学像に向けて大きく弾みをつけることとなり、多大な貢献をしていることが評価された。

日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO
安藤 宏基 様

日清食品ホールディングスによる寄付講座「味覚サイエンス」(平成19年4月設置、5年間、平成24年4月継続、5年間)を設置し、味覚の分子機構とその健康との関わりを解析する基礎・展開・応用研究の成果を挙げたことが評価された。
平成23年度

長島 雅則 

「長島雅則奨学基金」を設立し、海外派遣奨励費(海外留学支援金)及び外国人留学生支援のために活用され、行動シナリオ「FOREST2015」に基づき本学の教育における国際化推進の実現に多大な貢献をしていることが評価された。

株式会社中島董商店代表取締役
中島 美奈子 

株式会社董花代表取締役
西尾 正弘 

                                 

故中島雄一氏の篤志により株式会社中島董商店並びに株式会社董花から、農学生命科学研究科の食の安全をはじめとするフードサイエンスの研究拠点となる「フードサイエンス棟」(平成22年11月竣工)の建設費を支援いただき、同研究科の教育・研究の一層の充実に貢献したことが評価された。

三菱重工業株式会社取締役社長
大宮 英明 

三菱重工業株式会社による寄付講座「航空イノベーション総括寄付講座」(平成21年8月設置、5年間)を設置し、国際的な分野横断な産学官連携により、総合的・包括的な活動を行い、小型ジェット旅客機であるリージョナル・ジェット機の展望を軸とする成果を挙げたことが評価された。
平成22年度

五 十 嵐 昌 子 

 

故・五十嵐邁博士が収集した学術資料(約10万点のチョウ類標本、1,000点を優に越える学術図書や描画等)の総合研究博物館への寄贈について、同博士の収集物には希少種の標本や、世界的な大図鑑などに使用された原図等も多く含まれ、その寄贈は本学における研究に大きく貢献するのみでなく、一般に公開することにより社会教育にも資するものであることが評価された。
JX日鉱日石エネルギー株式会社

代表取締役社長
木 村  康                                    

新日本石油株式会社(現:JX日鉱日石エネルギー株式会社)との産学連携により平成17年から実施されている新たな連携研究活動(トライアル連携)及びエネルギー問題の総合研究拠点整備へ向けた「先端科学技術研究センター新3号館」建設費用の寄付について、同センター新3号館の竣工(平成23年3月頃)の目途が立っていること、また連携活動の中で世界に先駆けて新型の太陽電池の開発に成功する等の成果が挙げられていることが評価された。

サントリーホールディングス株式会社
代表取締役会長、代表取締役社長
佐 治 信 忠

サントリーホールディングス株式会社による総括寄付講座「水の知」(平成20年4月設置、5年間)は、社会的課題である水環境問題を産官学連携により解決方法を研究し社会発信していくために設置された。研究面の業績に加えて、教養学部生向けの講義を実施したり、キャンパス公開に併せたシンポジウムを連続開催する等、教育や社会発信の実績も顕著であることが評価された。
個人(受賞者の意向により非公表)  
平成21年度

伊 藤 雅 俊  
伊 藤 伸 子  

社会と大学との関わりを深めるための社会連携拠点となる「伊藤国際学術研究センター(仮称)」の建設費用として、両氏より寄附があったものである。同センターの建設には両氏の多大な寄附が大きく寄与しており、その功績が評価された。
株式会社アドバンテスト
代表取締役兼執行役員社長
松 野 晴 夫  
株式会社アドバンテストが大規模集積システム設計教育研究センターに対して行ってきた大型装置(EB露光装置、SoCテストシステム)の寄附(平成17年度)、寄付研究部門の設置(平成19年度)という一連の継続的な支援による研究活動の発展や成果が評価された。
大日本印刷株式会社
代表取締役社長
北 島 義 俊  
大日本印刷株式会社の支援により、史料編纂所の研究・書庫棟の耐震工事が完了するまでの間、同所で所蔵している貴重な史料やマイクロフィルム等を適切な空間・温湿度管理の下、1年以上に渡り保管場所の確保や一時保管中の史料の貸出し、閲覧の便宜が図られる等の協力をいただいたことにより、本学が世界に誇る貴重な史料等の損失の未然防止及び利用者の利便性の確保が図られたことが評価された。
森ビル株式会社
代表取締役社長
森    稔  
知に感動する教育環境、知と向き合う学習環境、知を磨きあう実践環境を備えた「駒場キャンパス-理想の教育棟」の建設費用の一部として、森ビル株式会社より寄附されたものである。同棟の建設には同社の多大な寄附が大きく寄与しており、その功績が評価された。
平成20年度 根 本 信 男  東京大学アントレプレナープラザは2007年5月末に完成し、同年6月から活動を開始している。同プラザは、他大学の類似施設と比べて格段に大きい規模と、バイオサイエンスにも対応できる質の高い設備を持ち、東京大学の学術を社会還元するための中核拠点の役割を果たしつつある。
姜   裕 文   「姜裕文奨学基金」は、寄付者個人の名前を冠した最初の奨学基金であって、先駆者的意義がある。私費留学生に対する支援は、平成19年度・20年度にそれぞれ2名が支援対象に新規採用され、また国際交流活動の支援も平成19年度・20年度にそれぞれ5名が支援対象に採用されて、共に東京大学の国際化に大きく貢献している。また、姜裕文氏が研究奨励費支給対象の学生たちと個人的に面談して激励していることも高く評価された。
内 藤   進   80年の歳月を経て老朽化した旧山中寮に代わる「東京大学山中寮セミナーハウス」建設のため、5億円の寄附を行なったものである。保健体育施設としての山中寮の重要性は既に歴史的に証明されているが、国際会議をも行なうことのできるセミナーハウス機能が付加されることで、東京大学の教育研究においても大きく貢献することは確実である。
堀 場 雅 夫   これまで東京大学基金が行なってきた国際シンポジウム等に対する支援と比べると、「堀場国際会議」の支援金額ははるかに大きく、運営も機動的であって、利便性が高い。「堀場国際会議」の支援によって、平成19年度には3件の国際会議が開催され、また平成20年度には2件の国際会議の開催が予定されており、東京大学の学術研究の高度化と国際化に大きく貢献している。

(株)エンゼルハウス
代表取締役社長
中 島   篤 

セイホク(株)
代表取締役社長
井 上 篤 博 

弥生講堂アネックスは木質材料による大空間建築を目指すもので、農学生命科学研究科における木質材料学研究の発展に大いに貢献していること、平成20年度日本建築学会賞を狙うほどの斬新な設計であること、年間300日に近い高い稼働率を誇る弥生講堂のアネックスとして広く学内外の行事に使われることが予想され公共性が高いこと等が高く評価された。
平成19年度

福武 總一郎 

 

同氏は、高度情報化社会における教育・研究・文化・コミュニケーション研究の世界的発信拠点となるべき建物建設のために巨額の私財を本学に寄附され、その結果、来年2月竣工の目処も立つに到った。これは、情報学環だけでなく、全学の教育・研究活動の一層の充実に大きく貢献するものである。なお、この建物は、「情報学環・福武ホール」と名付けられる。                                              

黒 田 哲 也  

 

同氏は、基金の運用益で様々な大学の事業を積極的に支援する東京大学基金の趣旨に賛同され、巨額の私財を本学に寄附された。この寄附は、使途を特定しないものであって、今後大きく発展し本学を支えていくべき同基金にとってまことに重要な基礎となるものであり、本学の教育・研究活動の一層の発展に大きく貢献するものである。      

昭和シェル石油株式会社
代表取締役会長
新 美 春 之  

                   

 

同社は、平成17年以来本学の基金への寄附を継続して実施され、さらに、同社発足10周年を記念して設立された財団法人昭和シェル石油環境研究助成財団の解散に際しては、その多額の残余財産を本学の基金に寄附するために尽力された。この寄附は、使途を特定しないものであって、今後大きく発展し様々な形で本学を支えていくべき同基金にとってまことに重要な基礎となるものであり、本学の教育・研究活動の一層の発展に大きく貢献するものである。

住友商事株式会社
代表取締役社長
加 藤  進 

 

同社は、平成17年度以降、人工物工学研究センターにおける「価値創成イニシアティブ(住友商事)」寄附研究部門の設置・運営のために支援され、その結果、同研究部門は、多数の文理融合の学内連携研究推進のハブとなり、センターの研究総合力と商社のビジネス総合力の融和による新たな知見の共有に多大の寄与をなしている。これは、本学の活動の発展に大きく貢献するものである。        

平成18年度(後期)

東京大学医学部鉄門倶楽部
創立100周年記念事業後援会
会 長   森 亘   

 

鉄門倶楽部の創立100周年記念事業として募金活動を行い、その成果 を、医学系研究科教育研究棟14階鉄門講堂の設置、同研究科図書の充実、大学院学生の奨学金の支援等に活用し、同研究科の研究・教育に多大の貢献をした。

株式会社アサツー・ディ・ケイ
代表取締役会長
稲 垣 正 夫

 

 

中国の大学の優秀な卒業生に奨学金等を支給して本学の大学院修士課程に受け入れるための「中国育英基金」の設立を全面的に支援し、本学における中国との学生交流・学術交流の基盤を強化する上で、多大の貢献をした。

ドイツ学術交流会(DAAD)
東京事務所長
Dr.Irene Jansen  

 

総合文化研究科における「ドイツ・ヨーロッパ研究室寄付講座(平成平成12年10月~17年9月)」の設置及び「ドイツ・ヨーロッパ研究センター(平成17年10月~)」の運営を支援し、修士課程「欧州研究」プログラム創設を可能にするなど、本学の研究・教育に多大の貢献をした。

 

平成18年度(前期)

東京大学総合研究博物館
ボランティアの会
会長
渕 上 妙 子 

総合研究博物館に対し、ボランティア活動として、平成7年以来継続的に、展示の説明・案内や標本の整理等の展示活動を支援し、本学の博物館の運営に貢献。
新日本製鐵株式会社
代表取締役社長
三 村 明 夫 

JFEスチール株式会社
代表取締役社長
馬 田   一 

住友金属工業株式会社
代表取締役社長
友 野   宏 

株式会社神戸製鋼所
代表取締役社長
犬 伏  泰 夫 

日新製鋼株式会社
代表取締役社長
鈴 木 英 男 
 
工学系研究科に、寄付講座(「相関製鉄システム学寄付講座(平成4~9年度)」、「製鉄環境システム工学寄付講座(平成9~14年度)」、「環境システム工学寄付講座(平成14~19年度)」)を設置し、マテリアル工学の研究・教育に貢献。
武田薬品工業株式会社
代表取締役社長
長谷川 閑 史 

株式会社コーセー
代表取締役会長
小 林 禮次郎 
 
薬学系研究科の総合研究棟(第二次工事)の建設にあたり、建設費を支援し、同研究科の教育・研究の一層の充実に貢献。
佐川急便株式会社
代表取締役社長
栗和田 榮一 

田辺製薬株式会社
代表取締役社長
葉 山 夏 樹 

株式会社メディネット
代表取締役最高経営責任者
木 村 佳 司 

株式会社NTTデータ
代表取締役社長
浜 口 友 一 

テルモ株式会社
代表取締役社長
高 橋   晃 

武田薬品工業株式会社
代表取締役社長
長谷川 閑 史 

アンジェスMG株式会社
代表取締役社長
山 田   英 

株式会社サトウスポーツプラザ
代表取締役社長
佐 藤 義 昭 

株式会社日立製作所
代表執行役執行役社長
  古 川 一 夫 

株式会社日立メディコ
代表執行役執行役社長
  稲 員 裕 三 

中外製薬株式会社
代表取締役社長
  永 山   治 

ニッセイ情報テクノロジー株式会社
代表取締役社長
  小 林   俊 

株式会社ハイメディック
代表取締役社長
  伊 藤 勝 康 
  
GE横河メディカルシステム株式会社
代表取締役社長
三 谷 宏 幸 

エア・ウォーター株式会社
代表取締役会長
  青 木   弘 

エーザイ株式会社
代表執行役社長
  内 藤 晴 夫 

クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社
代表取締役社長
成 松   洋 

三井物産株式会社
代表取締役社長
  槍 田 松 瑩 

東京海上日動火災保険株式会社
取締役社長
  石 原 邦 夫 

三共株式会社
代表取締役社長
  池 上 康 弘 

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
代表取締役社長
  松 本   晃 

株式会社コカ・コーラ東京研究開発センター
代表取締役社長
  橋 本   正 

富士フイルム株式会社
代表取締役社長
  古 森 重 隆 

 
附属病院の「22世紀医療センター」の設置に賛同し、必要な建物の建設費及び研究経費を助成し、本センターが東京大学における産学連携の一大拠点となり、基礎研究の成果の実用化に向けて展開するために貢献。
平成17年度(後期) 社団法人信託協会
会長
上原 治也 
大学院法学政治学研究科に「信託法教育研究基金」として平成10年から毎年継続的に助成(寄附)し、信託法(関連分野を含む)の研究が飛躍的に向上し、信託法専門家及び研究の質において日本一の水準に到達。また、継続的に講義(毎年約100名の学生が聴講)を提供する体制の構築、世界的な信託法専門家との交流の基礎を構築するなど研究、教育、国際交流に多大な貢献。

旭化成株式会社
代表取締役社長
蛭田 史郎 

ニプロ株式会社
代表取締役社長
佐野  實 

CERESコンソーシアム
代表理事
高橋  晃 

医科学研究所に「細胞プロセッシング」に関する寄付研究部門(「細胞プロセッシング寄付研究部門(平成7~18年度)」)を継続的に設置するために尽力し、その結果、同研究所は細胞プロセッシングの基礎研究から本格的な臍帯血バンクを我が国で初めて立ち上げ、国内及びアジア各国の指導的な立場を占めてきた。また同研究所附属病院と協力して臍帯血移植の推進、特に成人移植の普及など再生医療研究の発展に寄与。
平成17年度(前期) 安 田  弘  東洋文化研究所に安田弘氏の祖父である安田善次郎氏が収集した「安田文庫」旧蔵の『正平版論語』等重要文化財級の貴重古典籍11点の寄贈。
東京電力株式会社
取締役社長
勝俣 恒久 
大学院工学系研究科にエネルギーの供給から利用にわたる工学研究分野において継続的に寄付講座(エネルギー極限工学寄付講座、極限環境材料構造信頼性工学寄付講座、建築環境エネルギー計画学寄付講座)の設置支援を受け、エネルギー問題に関する本学の様々な研究分野の発展に寄与し、同研究科の研究教育活動に大きく貢献。
平成16年度(後期) 石川 六郎  東京銀杏会の会長・会長代理、東京大学同窓会連合会の中核的指導者として卒業生相互 の親睦と研鑽を図り、社会に開かれた大学を志向する 東大と卒業生との交流促進に貢献。
木下 祝郎  応用微生物学研究所及び分子細胞生物学研究所に対し、 財団法人応用微生物学研究奨励会理事長として多年に渡り同研究所の発展に貢献及び同人の優れた研究業績を評価。
株式会社トミー精工
代表取締役社長
富永 健二郎 
医科学研究所のシンポジウム、新病院建設に係る支援及び「再生基礎医科学寄付講座」の設置。
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長
大塚 陸毅 
工学系研究科に「交通基盤防災工学」「ヒューマンウェア工学」「自立メカトロニクス工学」「メンテナンス工学」と4期12年に渡り継続的に寄付講座を設置。
平成16年度(前期) 財団法人東京大学経済学振興財団
理事長 岸 暁 
経済学部の研究・教育に大きく貢献( 日本産業経済研究施設については、同財団の寄附金により運営)。
一高同窓会 総合文化研究科・教養学部へ教育研究助成のために寄附。平成16年11月1日解散。
日本製薬工業協会
会長
青木 初夫 
薬学系研究科に「医薬経済学寄付講座」の設置
株式会社 丹青社
代表取締役社長
渡辺 亮
総合研究博物館に「ミュージアムテクノロジー寄付研究部門」を設置
平成15年度(後期) 山本 都代  故・山本良雄氏のご遺志に基づき農学生命科学研究科におけるバイオテクノロジーの研究・教育推進のために寄付
エーザイ、三共、塩野義製薬及び山之内製薬の各社 薬学系研究科の第二総合研究棟建設費として寄付
財団法人新日本奨学会
理事長
中原 伸之
本学の学部学生及び大学院生を対象とした奨学金の給付
旭化成、アストラゼネカ、アベンティスファーマ、エーザイ、大塚製薬、小野薬品工業、協和発酵工業、麒麟麦酒、高有製薬、三共、住友製薬、第一製薬、大鵬薬品工業、武田薬品工業、中外製薬、日本イーライリリー、ノベルティスファーマ、ファイザー製薬、ファルマシア、藤沢薬品工業、三菱ウェルファーマ及び山之内製薬の各社 医学系研究科に「薬剤疫学講座」を設置
明治乳業株式会社
代表取締役社長
中山 悠
農学生命科学研究科に「食シグナル・生体統御系間相互作用講座」を設置
平成15年度(前期) 三木 米子 ご子息(農学生命科学研究科修士課程修了その後受託研究員)の不慮の事故死後にご寄附。それを「三木正司奨学基金」として農学部学生へ奨学金を支給(給与)
文京区国際協会
会長 林有 厚
文京区居住に限らず、本学留学生との交流・支援活動を展開
財団法人学術振興野村基金
理事長 氏家 純一

法学政治学研究科附属比較法政国際センターに「国際資本市場法寄付研究部門」を設置。これ以前・以降もご寄附を継続

武田薬品工業株式会社
代表取締役社長
長谷川 閑史
薬学系研究科に「創薬理論科学寄付講座」を設置。創薬科学の拠点として実現(21COE「戦略的基礎創薬科学」)
平成14年度 故・布施郁三氏およびご遺族代表
次男 布施 正明
布施郁三氏の長年に渡るご寄附および没後そのご意志を継がれたご遺族からのご寄附
東大病院にこにこボランティア
代表 森田 晃弘
外来棟におけるボランティア活動
有限会社 タケダ理研
代表取締役
武田 郁夫
大学院工学系研究科等に、研究・実験棟「武田先端知ビル」の建設基金としてのご寄附
株式会社一条工務店
代表取締役社長
山本 庄一
弥生地区の「弥生講堂」建設費のご寄附
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