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授業料・奨学金

博士課程院生に対する経済支援策の拡充について

平成20年2月22日

東京大学

 

博士課程院生に対する経済支援策の拡充について

 

東京大学では、博士課程院生(大学院博士後期課程及び獣医学又は医学を履修する大学院博士課程)に対する経済支援策を拡充することといたしました。

本学は世界の優秀な院生にとって魅力ある教育環境を実現するために、世界のトップランクの大学と比較して遜色のない支援策を講じたいと考えてまいりましたが、大学の努力で実現できる支援策は、現状では極めて限定的なものになります。

しかしながら一歩ずつでも前進することが重要であると考え、当面は博士課程の院生に対し、平成20年度から次のような支援策をとることといたしました。

I.経済的に困窮する院生の修学を支援し、教育の機会均等を実現するために、困窮度の高い院生が経済的理由により研究を断念することのないように、授業料半額免除者の500名程度の増を図る。
(授業料免除制度:http://www.u-tokyo.ac.jp/stu02/h01_02_03j.html

II.優秀な私費外国人留学生に対し、本学での学術研究への取組みを支援するとともに諸外国からの留学生の受入促進に資するために、外国人留学生特別奨学制度(東大フェローシップ)対象者を60名増員する。
(外国人留学生特別奨学制度:http://www.u-tokyo.ac.jp/res03/i28_j.html

III.優秀な博士課程院生に対して学業を奨励し、東京大学全体の学術研究の質的レベルの向上を図るために必要な学術研究業務を委嘱する「東京大学博士課程研究遂行協力制度」を新設して、優秀な博士課程院生が行う学術研究活動に対し、その対価として年間30万円を支給するもので、対象者は2,000名とします。
ただし、国費留学生及び日本学術振興会特別研究員は、当面の間、対象になりません。
(新たな制度のため、募集期間等の詳細は4月以降にお知らせします。)

支援策のI、IIにつきましては従前からの制度の拡充を図ったもので、IIIについては、新しく制度を創設したものです。これらの制度を活用することで、支援を必要としている大半の博士課程院生へ少なくとも授業料の半額程度の経済支援ができると考えています。

しかし、今回の支援策は、本来本学が目指す水準に比べれば十分とはいえない支援となっていることから、今後も財政状況等を見極め、一層積極的かつ継続的に博士課程院生への経済支援策の検討を進めていきます。


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