東京大学大学院経済学研究科組織規則

第1条　この規則は、東京大学基本組織規則(以下「基本組織規則」という。)に定めのあるもののほか、東京大学大学院経済学研究科(以下「研究科」という。)の組織に関し必要な事項について定める。

第2条　研究科に、次に掲げる専攻及び講座を置く。

基幹講座　経済理論、統計学、財政金融、公共政策、産業労働、国際労働、情報経済、現代経済学、金融政策、経済史

協力講座　比較経済制度、国際比較、比較日本経済、欧米経済、マクロ金融政策・国際金融、アジア経済、情報資料、産業社会史

マネジメント専攻(博士後期課程、修士課程)

基幹講座　企業・市場組織、経営、会計・財務、金融経済学

協力講座　国際比較、金融技術・金融システム分析、比較金融制度

第3条　研究科の教育研究は、総合文化研究科、東洋文化研究所及び社会科学研究所の協力を受けて実施する。

2　研究科教授会は、研究科の教育研究に関する重要事項について審議し、及び基本組織規則又はその他の規則によりその権限に属する事項を行う。ただし、特に次条の教育会議の所管に属させられた事項を除く。

3　研究科教授会の組織その他必要な事項については、別に定める。

第5条　研究科に、基本組織規則第30条第2項各号及び第3項に掲げる事項について審議し議決する機関として、研究科教育会議を置く。

2　研究科教育会議の構成、任務及び運営については、別に定める。

第6条　研究科に、研究科長を置く。研究科長は、研究科に関する校務をつかさどり、その他基本組織規則の定める職務を行う。

2　研究科長の任期は、2年とする。

3　前2項のほか、研究科長に関し必要な事項については、別に定める。

第7条　研究科に、副研究科長2名を置く。副研究科長は、研究科長の職務を助ける。

第8条　研究科の専攻に、専攻会議を置き、各専攻に、専攻長を置く。

2　専攻長は、専攻に関する校務をつかさどる。

3　専攻会議の組織その他必要な事項については、別に定める。

第9条　研究科に、基本組織規則第44条の規定に基づき、教育又は研究のための附属施設として、次のものを置く。

2　前項の附属施設の組織その他必要な事項については、別に定める。

第10条　研究科の事務を処理するための組織については、別に定める。

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則を実施するために必要な事項については、別に定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。