○東京大学大学院総合文化研究科組織規則
平成16年4月1日
役員会議決
東大規則第54号
(趣旨)
(専攻及び系)
第2条 研究科に、次に掲げる専攻を置く。
言語情報科学専攻(博士後期課程、修士課程)超域文化科学専攻(博士後期課程、修士課程)
地域文化研究専攻(博士後期課程、修士課程)国際社会科学専攻(博士後期課程、修士課程)
広域科学専攻(博士後期課程、修士課程)
2 広域科学専攻に、次の系を置く。
生命環境科学系、相関基礎科学系、広域システム科学系
(教育研究に関する協力)
第3条 研究科の教育研究は、人文社会系研究科、理学系研究科、東洋文化研究所、社会科学研究所、先端科学技術研究センター及び情報基盤センター等の協力を受けて実施する。
(教授会)
第4条 研究科に、研究科教授会(以下「教授会」という。)を置く。
2 教授会は、研究科の教育研究に関する重要事項について審議し議決するほか、
基本組織規則又はその他の規則によりその権限に属する事項を行う。ただし、特に次条の研究科教育会議の所管に属させられた事項を除く。
3 教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
(教育会議)
2 教育会議の組織に関し必要な事項は、別に定める。
(研究科長)
第6条 研究科に、研究科長を置く。
2 研究科長は、研究科に関する校務をつかさどり、その他
基本組織規則の定める職務を行う。
3 研究科長の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 研究科長に関しその他必要な事項は、別に定める。
(副研究科長)
第7条 研究科に、副研究科長若干名を置く。副研究科長は、研究科長の職務を助ける。
2 副研究科長は、教授会の議を経て、研究科長が委嘱する。
3 副研究科長に関しその他必要な事項については、別に定める。
(専攻長及び系長)
第8条 専攻及び系に、専攻長及び系長を置く。
2 専攻長及び系長は、専攻及び系に関する校務をつかさどる。
3 専攻長及び系長は、教授会の議を経て、研究科長が委嘱する。
4 専攻長及び系長に関しその他必要な事項は、別に定める。
(運営諮問会議)
第9条 研究科に、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部運営諮問会議(以下「運営諮問会議」という。)を置く。
2 運営諮問会議は、研究科長の諮問に応じて審議し、必要に応じて研究科長に対して助言又は勧告を行う。
3 運営諮問会議に関し必要な事項は、別に定める。
(総務委員会)
第10条 研究科に、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部総務委員会(以下「総務委員会」という。)を置く。
2 総務委員会は、教授会の議題及び研究科の教育研究に関する重要事項について審議する。
3 総務委員会の委員長は、研究科長をもって充てる。
4 総務委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(専攻長・系長会議)
第11条 研究科に、専攻長・系長会議を置く。
2 専攻長・系長会議は、研究科の教育研究に関する重要事項について審議する。
3 専攻長・系長会議に関し必要な事項は、当該専攻長・系長会議において定める。
(研究科専攻会議・系会議)
第12条 研究科に、専攻会議及び系会議を置く。
2 専攻会議及び系会議は、各専攻・系の教育研究に関する重要事項について審議する。
3 専攻会議及び系会議に関し必要な事項は、当該専攻会議・系会議において定める。
(部局図書館)
第13条 研究科に、次の部局図書館を置く。
総合文化研究科図書館、総合文化研究科自然科学図書室、総合文化研究科附属グローバル地域研究機構アメリカ太平洋地域研究センター図書室
2 前項の部局図書館に関し必要な事項は、別に定める。
第14条 削除
(附属施設等)
第15条 研究科に、
基本組織規則第44条の規定に基づき、教育又は研究のための附属施設として、グローバル地域研究機構、国際環境学教育機構、国際日本研究教育機構、教養教育高度化機構、先進科学研究機構及び駒場アカデミック・ライティング・センターを置く。
2 前項の附属施設の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
3 研究科に、第1項に定めるもののほか、必要に応じて、附属施設等を置くことができる。
4 前項の附属施設等に関し必要な事項は、別に定める。
(委員会)
第16条 研究科長は、必要と認める委員会を置くことができる。
2 委員会の設置及び任務その他必要な事項は、別に定める。
(事務部)
(細則への委任)
第18条 この規則に規定するもののほか、この規則の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成16年4月28日から施行する。
附 則
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成17年10月5日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年9月26日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年1月22日から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、平成21年1月1日から適用する。
附 則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成26年2月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年1月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
言語情報科学専攻(博士後期課程、修士課程)
基幹講座 言語科学基礎理論、言語情報解析、国際コミュニケーション、言語態分析、言語習得論、日韓言語エコロジー研究
超域文化科学専攻(博士後期課程、修士課程)
基幹講座 文化ダイナミクス、表象文化論、文化人類学、文化コンプレクシティ、比較文学比較文化
協力講座 比較民族誌
地域文化研究専攻(博士後期課程、修士課程)
基幹講座 多元世界解析、ヨーロッパ・ロシア地域文化、地中海・イスラム地域文化、北米・中南米地域文化、アジア・環太平洋地域文化
協力講座 環インド洋地域文化、アメリカ太平洋地域文化
国際社会科学専攻(博士後期課程、修士課程)
基幹講座 国際協力論、国際関係論、公共政策論、相関社会科学
協力講座 比較現代政治
広域科学専攻(博士後期課程、修士課程)
生命環境科学系
基幹講座 環境応答論、生命情報学、生命機能論、運動適応科学、認知行動科学
相関基礎科学系
基幹講座 科学技術基礎論、自然構造解析学、複雑系解析学、機能解析学、物質計測学、物質設計学
広域システム科学系
基幹講座 基礎システム学、情報システム学、自然体系学、複合系計画学
協力講座 情報メディア学
専攻共通(博士後期課程、修士課程)
専攻横断講座 国際研究先端大講座