東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規則

○東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規則

第1条　この規則は、東京大学基本組織規則(以下「基本組織規則」という。)に定めのあるもののほか、東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部(以下それぞれ「研究部」「教育部」という。)の組織及びその管理運営組織に関し必要な事項について定める。

第2条　研究部に、次に掲げる講座を置く。

第3条　教育部に、次に掲げる専攻を置く。

第4条　研究部・教育部の教育研究は、法学政治学研究科及び経済学研究科の協力を受けて実施する。

第5条　研究部に、研究部教授会を置く。

2　研究部教授会は、研究部・教育部の教育研究に関する重要事項について審議し、及び基本組織規則又はその他の規則によりその権限に属する事項を行う。ただし、特に次条の教育会議の所管に属させられた事項を除く。

3　研究部教授会の組織その他必要な事項については、別に定める。

第6条　教育部に、基本組織規則第37条第2項において準用される第30条第2項各号及び第3項に掲げる事項について審議し議決する機関として、教育部教育会議を置く。

2　教育部教育会議は、国際公共政策学専攻教育会議及び公共政策学専攻教育会議をもって構成する。

3　各専攻の教育会議は、それぞれの専攻の教育に関する重要事項を審議し、議決する。

4　各専攻の教育会議の審議及び議決は、教育部教育会議の審議及び議決とする。

5　教育部教育会議の組織その他必要な事項については、別に定める。

第7条　研究部に、研究部長を置く。研究部長は、研究部等に関する校務をつかさどり、その他基本組織規則の定める職務を行う。

3　前2項のほか、研究部長に関し必要な事項については、別に定める。

第8条　研究部に、副研究部長1名を置く。副研究部長は、研究部長の職務を助ける。

第9条　教育部に、教育部長を置く。教育部教育会議の議を経て、教育部に関する校務をつかさどる。

2　前項のほか、教育部長に関し必要な事項については、別に定める。

第10条　国際公共政策学専攻及び公共政策学専攻に、それぞれ専攻長を置く。

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則を実施するために必要な事項については、別に定める。