第1条　この規程は、教職員が労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第75条から第77条まで、第79条及び第80条に規定する災害補償の事由(以下「業務上の事由」という。)により負傷、疾病、障害又は死亡(以下「身体の障害等」という。)を被ったとき、労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく補償又は保険給付のほかに、国立大学法人東京大学(以下「大学法人」という。)が行う補償(以下「法定外補償」という。)について定めることを目的とする。

第2条　大学法人は、教職員が業務上の事由により身体の障害等を被ったとき、当該教職員又はその遺族に対し法定外補償を行う。

第3条　労災法上業務外の事由とされた通勤災害による身体の障害等については、労災法上の通勤災害に該当する場合に限り、これを業務上の事由による身体の障害等に準ずるものとし、本規程を適用する。

第4条　この規程により行う法定外補償の種類は次のとおりとする。

第5条　この規程の適用対象となる者の範囲は次のとおりとする。

第6条　遺族の範囲及び順序は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第42条から第45条の規定による。

第7条　大学法人は、法定外補償の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、法定外補償をしたときは、その補償の価額の限度で、法定外補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

第8条　大学法人は、本規程による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。

第9条　業務上外の認定等この規程に定める事項につき疑義を生じたときは、労基法及び労災法の規定及びその運用解釈による。