第1条　この規程は、職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、東京大学(以下「本学」という。)が行う無料の職業紹介業務(以下「職業紹介業務」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

第2条　職業紹介業務の範囲は、本学の学部生、大学院生(以下「本学学生」という。)及び卒業生(大学院修了者を含み、本学を卒業又は修了後1年以内の者に限る。以下同じ。)の就職及びアルバイトを対象とする。ただし、アルバイト紹介業務は、卒業生を除くものとする。

第3条　本学は、次の各号の1に該当する場合を除き、本学学生及び卒業生を対象とする全ての求人を受理するものとする。

第4条　求人の申込みは、本学所定の求人票に記入して行うものとする。

第5条　求人の申込みに当たっては、業務内容、賃金、労働時間及びその他の労働条件を明示するものとする。

第6条　本学は、求職の申込みの内容が法令に違反している場合を除き、本学学生及び卒業生のいかなる求職も受理するものとする。

第7条　求職の申込みは、本学所定の求職票に記入して行うものとする。

第8条　法第2条に規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、求職者の希望と能力に応じる職業に速やかに就くことができるよう努めるものとする。

第9条　求人者に対しては、その希望に適合する求職者の紹介に努めるものとする。

第10条　求職者を求人者に紹介する場合は、求人者の依頼により、紹介状又は推薦状を発行するものとする。

第11条　同盟罷業又は作業所閉鎖により労働争議中の事業所に対する紹介は、争議が解決するまで行わないものとする。

第12条　総長は、職業紹介業務について、各研究科（研究科以外の大学院組識を含む。以下同じ。）及び各学部に共通する業務を除き、各研究科長（研究科以外の大学院組識の長を含む。以下同じ。）及び各学部長に委任するものとする。

第13条　本部、各研究科長及び各学部長の職業紹介業務の事務を担当する事務責任者及び事務担当者は、別表に定めるとおりとする。

第14条　各研究科及び各学部に共通する職業紹介業務の事務の総括並びに公共職業安定所との連絡事務は、本部学生相談支援課が行うものとする。ただし、総合文化研究科、数理科学研究科及び教養学部に係る所轄公共職業安定所との連絡事務については、教養学部等事務部で行うものとする。

第15条　事務責任者及び事務担当者は、法第51条の2の規定に基づき、求職者及び求人者から知り得た個人的な情報は、全て秘密とし、他にこれを漏らしてはならない。事務責任者及び事務担当者でなくなった後においても、同様とする。

第16条　求職者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で行わなければならない。

第17条　求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導及び紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業及び労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切行わないものとする。

第18条　紹介した職業の採否の結果は、求職者及び求人者の双方が本学に報告するものとする。

第19条　職業紹介業務に関する調書、資料等は常に整備、保管しておくものとする。

第20条　職業紹介業務に係る運営は、この規程に定めるもののほか、法及び関係法令並びに通達等によるものとする。