第1条　この規則は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に定められた特定研究成果活用支援事業に係る共同研究(以下「事業化推進型共同研究」という。)を実施するために、東京大学基本組織規則第19条に規定する全学委員会として設置される東京大学事業化推進型共同研究委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営について、必要な事項を定める。

第2条　委員会は、次の各号に掲げる事項について調査審議し、その結果を役員会に報告する。

第3条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

第4条　委員長は、次条第1項第1号に規定する委員をもって充てる。

第5条　委員は、次の各号に掲げる者に総長が委嘱する。

第6条　前条第1項第4号及び第5号の委員の任期は、委嘱された日から当該年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

第7条　委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ開くことができない。

第8条　委員会における調査審議を助けるため、委員会の下に専門委員会を置く。

第9条　委員会の事務は、関係部署の協力を得て、本部出資事業支援課において処理する。

第10条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。