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| 部局長の交代 |
平成24年４月１日付で、下記のとおり部局長の交代がありました。新部局長をご紹介するとともに、退任された部局長のご挨拶を掲載します。
新部局長紹介
大学院法学政治学研究科長・法学部長
山口 厚 教授
（任期：平成24年４月１日〜平成26年３月31日）
昭和51年３月 本学法学部卒業
昭和51年４月 本学法学部助手
昭和54年７月 本学法学部助教授
平成４年８月 本学大学院法学政治学研究科教授
所属：法学政治学研究科法曹養成専攻
専門分野：刑法
研究内容（代表的な著書や論文等）：
１）山口厚『刑法総論［第２版］』有斐閣，2007年．
２）山口厚『刑法各論［第２版］』有斐閣，2011年．
３）山口厚『刑法［第２版］』有斐閣，2011年．
大学院工学系研究科長・工学部長
原田 昇 教授
（任期：平成24年４月１日〜平成26年３月31日）
昭和52年３月 名古屋大学工学部卒業
昭和54年３月 本学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程修了
昭和58年３月 本学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了
平成11年１月 本学大学院新領域創成科学研究科教授
平成17年４月 本学大学院工学系研究科教授
所属：工学系研究科 都市工学専攻
専門分野：都市交通計画
研究内容（代表的な著書や論文等）：
１）新谷洋二編著『都市交通計画（第二版）』技報堂，2003.4（原田昇「第6 章 都市交通の予測と計画」：81-110）
２）交通工学研究会・交通まちづくり研究会（代表：原田昇）編著『交通まちづくり ：世界の都市と日本の都市に学ぶ』交通工学研究，2006.05，240 頁．
３）T. Kidokoro, N. Harata (eds.)., Sustainable CityRegions: Space, Place and Governance (cSUR-UT:Library for SUR 7), Springer, 2008. 03, pp.334.
大学院理学系研究科長・理学部長
相原 博昭 教授
（任期：平成24年４月１日〜平成26年３月31日）
昭和53年３月 本学理学部物理学科卒業
昭和55年３月 本学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程修了
昭和59年３月 本学大学院理学系研究科物理学専攻博士課程修了
平成7年10月 本学大学院理学系研究科助教授
平成15年４月 本学大学院理学系研究科教授
所属：理学系研究科 物理学専攻
専門分野：高エネルギー素粒子物理学
研究内容（代表的な著書や論文等）：
１）相原博昭『素粒子の物理』東京大学出版会，2006年．
２）相原博昭 他（共著）『素粒子物理学ハンドブック』朝倉書店，2010年．
３）K. Abe, N.Abgrall, Y.Ajima, H.Aihara et al. [T2K Collaboration ]. “Indication of Electron Neutrino Appearance from an Accelerator-produced Off-axis Muon Neutrino Beam.” Physical Review Letters, 107 (2011) : 041801.
大学院薬学系研究科長・薬学部長
堅田 利明 教授
（任期：平成24年４月１日〜平成26年３月31日）
昭和49年３月 北海道大学薬学部卒業
昭和49年４月 北海道大学薬学部教務職員
昭和54年９月 薬学博士（北海道大学）
昭和59年９月 北海道大学薬学部助手
昭和62年６月 東京工業大学理学部助教授
平成元年10月 東京工業大学理学部教授
平成２年６月 東京工業大学生命理工学部教授（配置換）
平成５年７月 本学薬学部教授（配置換）
平成９年４月 本学大学院薬学系研究科教授（配置換）
所属：薬学系研究科 薬科学専攻
専門分野：生理化学、生物化学
研究内容（代表的な著書や論文等）：
１）Nakae I, Fujino T, Kobayashi T, Sasaki A, Kikko Y, Fukuyama M, Gengyo-Ando K, Mitani S, Kontani K, Katada T. “The Arf-like GTPase Arl8 mediates delivery of endocytosed macromolecules to lysosomes in Caenorhabditis elegans.” Mol. Biol. Cell 21 (2010) :2434-2442.
２）Hoshino S, Imai M, Kobayashi T, Uchida N, Katada T. “The eukaryotic polypeptide chain releasing factor (eRF3/GSPT) carrying the translation termination signal to the 3'-poly (A) tail of mRNA: Direct association of eRF3/GSPT with polyadenylatebinding protein.” J. Biol. Chem. 274 (1999) : 16677-16680.
３）Katada T, Ui M. “Direct modification of the membrane adenylate cyclase system by isletactivating protein due to ADP-ribosylation of a membrane protein.” Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A. 79 (1982) : 3129-3133.
大学院数理科学研究科長
坪井 俊 教授
（任期：平成24年４月１日〜平成26年３月31日）
昭和51年３月 本学理学部卒業
昭和53年３月 本学大学院理学系研究科 数学専門課程修士課程修了
昭和53年４月 本学理学部助手
昭和60年４月 本学教養学部助教授
昭和62年10月 本学理学部助教授
平成４年４月 本学大学院数理科学研究科助教授
平成５年10月 本学大学院数理科学研究科教授
所属：数理科学研究科 数理科学専攻
専門分野：位相幾何学
研究内容（代表的な著書や論文等）：
１）Takashi Tsuboi. “On the foliated products of class C1.” Annals of Mathematics, 130 (1989) : 227-271.
２）Takashi Tsuboi. “On the group of real analytic diffeomorphisms.” Annales Scientifiques de l'Ecole Normale Superieure, 49 (2009) : 601-651.
３）Takashi Tsuboi. “On the uniform perfectness of the groups of diffeomorphisms of even-dimensional manifolds.” Commentarii Mathematici Helvetici, 87 (2012) : 141-185.
大学院情報理工学系研究科長
萩谷 昌己 教授（再任）
（任期：平成24年４月１日〜平成25年３月31日）
大学院情報学環長・学際情報学府長
須藤 修 教授
（任期：平成24年４月１日〜平成27年３月31日）
昭和55年３月 静岡大学人文学部卒業
昭和60年３月 本学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
平成元年３月 経済学博士（東京大学）
平成３年４月 本学新聞研究所助教授
平成４年５月 本学社会情報研究所助教授
平成７年５月 ストックホルム経済大学客員教授（併任）
平成７年８月 筑波大学先端学際領域研究センター客員研究員（併任）
平成８年４月 本学総長補佐
平成９年６月 参議院商工委員会客員調査員（併任）
平成11年４月 本学社会情報研究所教授
平成12年４月 本学大学院情報学環・学際情報学府教授
平成22年３月 国立情報学研究所客員教授（併任）
所属：大学院情報学環 社会情報学圏
専門分野：情報経済論、社会情報学
研究内容（代表的な著書や論文等）：
１）須藤修『複合的ネットワーク社会―情報テクノロジーと社会進化』有斐閣，1995年．
２）Osamu Sudoh ed., Digital Economy and Social Design, Springer -Verlag, 2005.
３）Osamu Sudoh and Yumiko Kinoshita, Transformative and Innovative e-Government for the Next Generation, Marijn Janssen et al. eds., E-Government, E-Services and Global Processes, Springer-Verlag, 2010, 111-124.
大学院公共政策学連携研究部長・教育部長
伊藤 隆敏 教授
（任期：平成24年４月１日〜平成26年３月31日）
昭和48年３月 一橋大学経済学部卒業
昭和50年３月 一橋大学大学院経済学研究科修士課程終了（経済学修士）
昭和54年６月 ハーバード大学大学院経済学博士課程修了Ph.D. 取得
昭和54年９月 ミネソタ大学経済学部助教授
昭和61年７月 ミネソタ大学経済学部准教授
昭和63年９月 一橋大学経済研究所助教授
平成３年４月 一橋大学経済研究所教授
平成４年９月 ハーバード大学ケネディー行政大学院客員教授
平成６年８月 国際通貨基金（IMF）調査局上級審議役
平成11年７月 大蔵省副財務官
平成13年７月 一橋大学経済研究所教授
平成14年４月 本学先端科学技術研究センター教授
平成16年４月 本学大学院経済学研究科教授兼公共政策大学院教授
所属：大学院公共政策学連携研究部・教育部
専門分野：マクロ経済学、金融政策、国際金融
研究内容（代表的な著書や論文等）：
１）伊藤隆敏『不均衡の経済分析―理論と実証―』東洋経済新報社，1985年．
２）Takatoshi Ito 『The Japanese Economy』MIT Press, 1992年．
３）伊藤隆敏（共著）『インフレ目標と金融政策』東洋経済新報社，2006年．
東洋文化研究所長
大木 康 教授
（任期：平成24年４月１日〜平成27年３月31日）
昭和56年３月 本学文学部卒業
昭和58年３月 本学大学院人文科学研究 科修士課程修了
昭和61年４月 本学東洋文化研究所助手
平成元年４月 広島大学文学部助教授
平成３年４月 本学文学部助教授
平成10年９月 文学博士（東京大学）
平成15年８月 本学東洋文化研究所教授
所属：東洋文化研究所 東アジア第二部門文学分野
専門分野：中国文学
研究内容（代表的な著書や論文等）：
１）大木康『冒襄と『影梅庵憶語』の研究』汲古書院，2010年．
２）大木康『馮夢龍『山歌』の研究：中国明代の通俗歌謡』勁草書房，2003年．
３）大木康『中国遊里空間：明清秦淮妓女の世界』青土社，2001年．
社会科学研究所長
石田 浩 教授
（任期：平成24年４月１日〜平成27年３月31日）
昭和54年３月 上智大学文学部卒業
昭和61年11月 ハーバード大学大学院社会学博士課程修了
平成３年１月 コロンビア大学社会学部準教授
平成11年４月 本学社会科学研究所教授
所属：社会科学研究所 比較現代社会部門
専門分野：比較社会階層論
研究内容（代表的な著書や論文等）：
１）Hiroshi Ishida. Social Mobility in Contemporary Japan. Stanford University Press, 1993.
２）Hiroshi Ishida and David Slater (eds.) Social Class in Contemporary Japan. Routledge, 2010.
３）石田浩・近藤博之・中尾啓子（共編）『現代の階層社会２ 階層と移動の構造』東京大学出版会，2011年．
生産技術研究所長
中埜 良昭 教授
（任期：平成24年４月１日〜平成27年３月31日）
昭和59年３月 本学工学部建築学科卒業
昭和61年３月 本学大学院工学系研究科建築学専攻修士課程修了
平成元年３月 本学大学院工学系研究科建築学専攻博士課程修了
平成17年８月 本学生産技術研究所教授
所属：生産技術研究所 基礎系部門
専門分野：耐震工学
研究内容（代表的な著書や論文等）：
１）中埜良昭（分担執筆／岡田恒男・土岐憲三編）『地震防災のはなし 都市直下地震に備える』朝倉書店，2006年．
２）Tatsuya ASAI, Yoshiaki NAKANO, Tomokazu TATENO, Hiroshi FUKUYAMA, Koji, FUJIMA,
Yuji HAGA, Tadashi SUGANO and Tsuneo OKADA “TSUNAMI LOAD EVALUATION BASED ON
DAMAGE OBSERVATION AFTER THE 2011 GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE,” Proc. of the International Symposium on Engineering Lessons Learned from the 2011 Great East Japan Earthquake, (2012) : 516-527.
３）中埜良昭，真田靖士『ニュージーランド・クライストチャーチ地震による建物被害』日本地震工学会誌／Bulletin of JAEE，No. 14（2011）：63-66．
宇宙線研究所長
梶田 隆章 教授（再任）
（任期：平成24年４月１日〜平成27年３月31日）
部局長退任の挨拶
退任のご挨拶
前大学院法学政治学研究科長・法学部長
山下 友信
２年の任期を満了し退任することになりました。この間には、東日本大震災の発生という大きな出来事があり、無我夢中でその後の対応を図っていきましたが、研究科・学部という組織においても危機管理のあり方という点では、いろいろと考えさせられたところです。研究科・学部内部では、研究者養成を目的とする総合法政専攻、法科大学院、法学部という３つの柱のいずれにおいても、国際化にどのように取り組むかが問われ続けた２年間でした。研究科・学部の歴史の中で築かれてきた法学・政治学の教育研究の伝統と国際化の要請とをどのようにマッチさせるかは、永遠の課題なのでしょうが、次期研究科長の下で、さらに検討が続いて行くことになるでしょう。
施設面では、正門近くの法学部３号館（法学部研究室）等の改修・増築工事が私の任期満了と同時に完了し、法学部図書室や法科大学院生自習室なども格段に改善されることになります。実現にこぎ着けることができたのは、様々な面での全学の皆様のご協力によるもので、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
感謝の二年間
前大学院工学系研究科長・工学部長
北森 武彦
セルカン事件に始まり震災を経た２年間は激務でした。寝床で寝たのは週に12時間足らずだった最終報告の取りまとめや、寸断された道路と燃料供給難の中、被災地東海村にある教育研究用原子炉弥生への非常電源用燃料と同研究棟での避難生活者約100 名に食料飲料水の補給を続けた数週間、新学期の授業開始を五月とした苦渋の決断、さらに24時間体制で外部への対応と状況把握に努めたひと月あまりの日々、いずれもつい先日のような気がします。こうした困難の中、工学教育のマニフェストと評された教科書であり指導要領でもある「工学教程」の編纂開始とMIT など世界のトップ工学校６校の工学系Dean を招いたDeans Forum の開催など、将来を見据えた教育と国際戦略の重要プロジェクトを走らせることができました。困難を何とか乗り越え新しい施策を実現できたのは、ひとえに工学系研究科の教職員に学生諸君、そして関連部局に本部と学外の多くの方々のご理解とご尽力があればこそと、この二年間、常に感謝の気持ちでおりました。万感の思いとともに任期を終えるにあたり、工学系研究科の皆さん一人一人を誇りに思い、改めて敬意を表させて頂きます。ありがとうございました。
部局長を退任して
前大学院理学系研究科長・理学部長
山形 俊男
遅い春を待ち焦がれていたかのように咲き誇る桜花を眺めながら、部局長として３年の任期を満了し、併せて定年を迎えることができたことに安堵しています。世の常とはいえ、この間にも多くのことがありました。最たるものは東日本大震災とその後の対応です。千年に一度といわれる大地震と大津波、そして福島第一原子力発電所の崩壊に伴って発生した放射性核種拡散という惨烈な事態に直面し、私たちは科学・技術と社会の連携の重要性を改めて認識させられることになりました。この未曾有の難局にあっても、理性を失うことなく、学生、教員、職員が協力して適切に対応し、また多くの教員が調査やアウトリーチ活動に積極的に動いてくださったのはとても有り難いことでした。
研究科内だけを見ても、小石川植物園の温室改築、理学部一号館三期工事、老朽化が進む理学部二号館問題などに加えて、理学研究と企業活動との適切な関係構築、新たなフロンテイアを開拓する部局内連携と教育プログラムの導入、変動する社会にあって揺れる学生の心のケアなど、取り組む問題がたくさんあります。しかし、いつの世にも困難な問題はあり、拙速に解決を目指すのではなく、むしろ丁寧に理解し合い、協働する過程を積み重ねてゆくことが大切なのだと思います。これを実践されている、すばらしい部局長の方々、執行部の方々と親しくお付き合いいただく機会を得たことは、人生の第二幕に進む私の宝になりました。
東京大学にはこれからもノブレス・オブリージュの精神をもって、輝ける未来を開拓し続けていただきたいと思います。
研究者と研究科長職
前大学院薬学系研究科長・薬学部長
長野 哲雄
研究者として、発想の独創性と本質の直截的表現を旨とするように訓練されてきた者にとって、研究科長職は戸惑うことの多い２年間であった。当初、研究科長職などの管理職と大学理系教員の研究者は発想法において対立するように思われた。危機管理に代表されるように、管理職の第一義は落ち度がないように、複数の提案をしても１つの失敗もないように安全運転を心掛ける。一方、研究者は原理において100 のうち99 が誤った仮説の提案であっても、正しいことが証明できた仮説が１つでもあれば一流の科学者と評価され、間違いの仮説についての責任は問われない。
しかし、3.11 の東日本大震災による原発事故はこの研究者としての発想法に根底から疑問を投げかけた。国民生活に根ざした視点からの科学の応用面の正否は、ある意味において管理職的発想である。今後、科学の進歩に伴い、その実用化に対して多面的な評価が求められる事例が多くなるであろう。
任期を終えて
前大学院数理科学研究科長
大島 利雄
小学校の同級生であった桂研究科長の後を継いで、３年間数理科学研究科長を務めました。多忙で苦しいこともありましたが、振り返ると多くの方との出会いがあって楽しい３年間でした。研究科内外の皆様に大変お世話になり感謝いたします。学内最小の研究科であり、研究の犠牲なしには研究科長が務まらないようでは今後なり手がいなくなると考え、研究を続ける努力をしました。この3年間、特に2011年は私の今までの研究生活で最も多量の論文を書きました。約200 ページの最長論文もその一つです。1991年、理学部において数学が分離して共に大学院部局化の方向を決める超多忙な時期にも久城理学部長が自分の時間を確保して研究を続けていらしたのに感銘を受け、見習おうとしました。定年までの残り１年は、研究の方向をより拡げると共に、滞っている著作を仕上げ、３年間放っておいたdviout や数学のコンピュータ・プログラムのサポートも続けていきたいと考えています。
FLVCTVAT NEC MERGITVR（たゆたえど沈まず）
前大学院情報学環長・学際情報学府長
石田 英敬
大学院情報学環・学際情報学府は2000年に発足した新しい大学院である。他部局からの流動教員をほぼ半数の構成員とする独自の運営システムで成り立っていることから、私は、ギリシャ神話に出てくる「アルゴ船」に喩えてきた。知の金羊毛をもたらさんと二十一世紀のアカデミズムの海原に漕ぎ出したこの船も、私の在任中に創立十周年を祝うことができた。若き乗組員たちも育ち、修了生たちの社会での活躍も際だってきたこと心強いばかりである。
つねに好奇心を絶やさず、いつも冒険を続け、自ら変化し続けることをいとわない。これが私たちの「学の環」の約束である。東京大学もまた今まさに大きなチャレンジへと向かいつつある。学環的なる精神が全学的にも求められる時が来たと密かに自負している。新しい大学の世紀の波頭に立って、情報学環というまだ小さな船を操舵できたことは、私のささやかな喜びであり、すべての乗組員の献身的努力、すべての関係部局のご理解ご協力に厚く御礼申し上げる。
退任にあたって
前大学院公共政策学連携研究部長・公共政策学教育部長
田辺 国昭
平成22年から２年間、公共政策学連携研究部長・公共政策学教育部長を務めさせていただきました。この間、英語による教育を行う国際プログラムコースの発足と３月11日の大震災への対応が、大きな課題となりました。
３月11日に東日本をおそった大震災は、海外からの学生に、日本の学生以上に大きな不安を感じさせることになったと思います。ほとんどの学生が一時日本を離れ、公共政策大学院としても、国際プログラムコースの始まりを５月へと引き延ばさざるを得ませんでした。しかし、日本に戻ってきた学生から、「今ほど日本で勉強するのによい時はない。なぜなら、今こそが日本の人々のみならず、内外の人々が一つとなって、復旧と復興のみならず、もっと印象深く、エキサイティングで、そして柔軟性に富んだ日本の再創造にむけて動き出す時なのだから」というメッセージをいただき、教育という現場で、このような日本を超えたつながりを感じることができたのは、大きな喜びです。
手つかずに終わった課題も多く残っておりますが、なんとか２年間を乗り切ることができたのも、執行部と事務組織、また、理事や本部組織のお力添えのお陰と思います。多くの方々のご協力とご助言に感謝します。
研究所と大学の現代化
前東洋文化研究所長
羽田 正
70年前に当時の世界観と学問体系に基づいて創設された東洋文化研究所が、どうすれば、東京大学や学術全般、さらには現代の日本と世界に貢献できるのかということを考え続けた３年間だった。70年前と現在では、人間の人間に対する認識と人間の作り出す社会や世界のあり方が大きく変化している。東洋文化研究所の研究体制やミッションが永久不変であってよいはずがない。
幸い教職員の理解と協力を得て、研究組織を少しは「現代化」することができた。しかし、学術研究の広大な領域の中で、東洋文化研究所という一部局が関わる分野はごく限られている。東京大学が全体として現代世界に対応した知の拠点に衣替えしてはじめて、濱田総長の「森を動かす」という言葉が実現するのだと思う。所長としての職務は終わるが、一構成員として、東京大学のために、今後も自分なりの貢献ができるように努力を続けたい。皆さん、お世話になりました。ありがとうございました。
第二期釜石プロジェクトに向けて
前社会科学研究所長
末廣 昭
2009年４月から３年間、社会科学研究所の所長を務めました。記憶に残ることと言えば、何と言っても所長職３年目に遭遇しました東日本大震災とその後の被災地の復興に対する支援活動です。社会科学研究所では所内の「希望学」チームが中心となって、2005年度から岩手県釜石市で総合的な社会調査を実施し、市役所や市民の方々とも緊密な関係を作ってきました。 『希望学シリーズ』全４巻（東京大学出版会、2009年）の刊行によって、第一期釜石プロジェクトは完了しましたが、２年後に大震災が生じ、釜石市も津波によって甚大な被害を受けました。それから１年間、20 名を超すスタッフが、さまざまな形で釜石市の復興（希望の再興）に関わってきました。募金活動、震災後の暮らしに関する意識調査、復興に向けての若手人材育成の支援などがそれです。2013年度からは第二期釜石プロジェクトを開始する予定でいます。全学のみなさまのご協力をお願い申し上げます。
研究所長退任にあたって
前生産技術研究所長
野城 智也
生産技術研究所が創立60周年を迎えた2009年から３年間所長を務めさせていただきました。周年行事を通じて生研創立精神の今日的意味を再確認したその年に、最先端研究開発支援プログラムの中心研究者を本所から３人輩出できたことは光栄でありましたが、所長としては「実るほど頭を垂れる稲穂」たらんことに腐心しました。在任中、イノベーションの様態の大きな変化と、東日本大震災が突きつけた工学のパラダイム転換の刃に直面し、大学が果たすべき新たな役割を模索することになりました。附置研のもつ柔軟性・機動性を活かして、知の創造者としてだけでなく、課題解決のための知の連携を生む媒介的中間組織としても貢献できることを模索し、産学連携・官学連携・学学連携の新たなあり方について布石を打たせていただきました。生研にとって還暦はまさに生まれ直しの時機となりましたが、これらの布石が今後花咲いていくことを祈りたいと思います。
皆様、大変お世話になり誠に有り難うございました。
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