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第９回江崎玲於奈賞受賞 片岡一則 大学院工学系研究科・工学部 教授  大学院工学系研究科片岡一則教授（医学系研究科教授兼務）が、財団法人茨城県科学技術振興財団（理事長：江崎玲於奈）より、第９回江崎玲於奈賞を授与されることが決定しました。 同賞は、ナノテクノロジー分野において世界的に評価を受ける顕著な研究業績を挙げた者に授与されるもので、授賞式は10月につくば市にて開催されます。 受賞の対象となった研究主題は、「高分子ナノ構造を用いた薬物・遺伝子キャリアの開拓と難治疾患標的治療への展開」です。 片岡教授は長年の研究により、精密に設計された一連の機能高分子を合成、自己集積させることにより、ウイルスに近いサイズ（数十ナノメートル）の球殻状（高分子ミセル）の薬物運搬体（キャリア）を創り、制がん剤を内包させることによって、難治固形がんの標的治療に有効であることを実証しました。この成果として、現在4種類の異なる制がん剤を内包した高分子ミセルが、国際的な臨床試験にまで進んでおり、膵臓がんをはじめとする難治がんの薬物治療にブレークスルーをもたらすものと期待されています。さらに、このような高分子キャリアが、遺伝子や核酸医薬デリバリーにも有用であることを実証するなど、有機化学におけるナノテクノロジーを活かして、薬学や医療の新領域を開拓しました。 
６月13日（水）〜６月24日（日）に、ブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（Rio＋20）」のジャパンパビリオンにおいて、MEXT/GEO（文部科学省/地球観測に関する政府間会合）のブース展示ならびに政策に関するパネルディスカッションを行った。 「国連持続可能な開発会議（Rio＋20）」とは1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議（地球サミット）」から20年、2002年に南アフリカのヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット：Rio+10）」から10年を迎え、国連会議として各国の最高のレベルのリーダーが参加し、持続可能な発展、過去の主要サミットの成果の進捗、新たな課題への対応などを話し合うものである（参照http://www.uncsd2012.org/ 英語）。 2002年のヨハネスブルク・サミット（Rio+10）では地球観測の重要性が強調され、2005年の第3回地球環境サミットで、「地球観測に関する政府間会合（GEO）」が設立された。同時に、本学地球観測データ統融合連携研究機構の小池俊雄教授ら共同議長国の専門家４名が中心となって起草した「国際的な連携によって、衛星、地上、海洋現場観測等の地球観測データや情報システムを統合し、地球全体を対象とした包括的かつ持続的な全球地球観測システム（GEOSS）の10年実施計画」が合意された。今回、この上記の実施計画に基づいて開発されたシステムの紹介や日本におけるGEOSSの活動紹介を目的として、地球観測データ統融合連携研究機構が主導し、文部科学省（MEXT）と国内の地球観測に関する政府間会合（GEO）に関わる関係機関が協同し「MEXT/GEO」のブース展示を、日本パビリオンにおいて実施した。  「MEXT/GEO」ブースでは、国内から、産業技術総合研究所、海洋研究開発機構、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構、森林総合研究所、国土地理院、環境省、文部科学省、東京大学、国外からは、地球観測に関する政府間会合（GEO）事務局、地球観測衛星委員会（CEOS）事務局が協力し、各機関の活動を示すポスター展示、また、デモンストレーションDVDを用いたビデオプレゼンテーション、ショートレクチャ（６月17日（日）〜22日（金）の毎日計15回）を実施した。 ６月19日（火）には、日本パビリオンのイベントホールにおいて、小池教授の企画の下、政策に関するパネルディスカッション「High-level Thematic Debate-An integrated approach to Human Security, the Environment and the Economy」が実施された。加藤重治文部科学省国際統括官の開会挨拶、Jose Achache GEO 事務局長によるGEOSS のoverview の後、Kerri-Ann Jones 米国国務省次官補、Dan McDougall カナダ環境省次官補、Manuela Soares 欧州共同体（EC）研究開発局長から各国の声明が紹介された。その後、大竹暁文部科学省審議官、Antonio Diion Moura 世界気象機関（WMO）統括責任者、本間正修宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事、Stephen Briggs 欧州宇宙機関（ESA）地球観測局長をパネラーに加え、Barbara J. Ryan 世界気象機関（WMO）宇宙計画局長の司会の下、「地球観測の2015 年以降の方向性を含め、人類の安全保障、環境及び経済にGEOSSがどう貢献できるか」と題してパネルディスカッションを行った。最後に、堀江正彦外務省地球環境問題担当大使とA. D. Moura 氏のリードにより、本イベントの成果報告が合意された。  これらの成果が実り、Rio+20の成果文書のパラグラフ274にGEOSSという固有名詞を用いて地球観測の重要性が記載され、持続可能な開発における地球観測の役割が明確に位置づけられた。 本件に関するお問い合わせは、地球観測データ統融合連携研究機構 事務局 電話03-5841-6132（Ex 26132）または、E-mail: editoria@editoria.u-tokyo.ac.jp までお願いします。
７月７日（土）九州大学総合体育館において、第51回全国七大学総合体育大会開会式が開催され、濱田純一総長（大会副会長）および武藤芳照理事・副学長（大会参与）が出席した。 本大会は旧帝国大学である七大学により開催される総合体育大会であり、運営は学生によって行われている。開会式では、本年度の主管校である九州大学の有川節夫総長（大会会長）の挨拶や九州大学応援団による演舞が行われた。 開会式後は九州大学学生食堂「ビッグさんど」においてレセプションが行われ、各大学が大会への抱負を語った。本学は武藤理事から「果敢なる闘士であればあるほど、潔い敗者であれ」との力強いメッセージが述べられた。また、九州大学学生によるステージとして、「当仁太鼓」、「ジャグリング」も行われ、盛会のうちに終了した。 
７月９日（月）、夏本番を思わせるような日差しの強い午後、本郷キャンパスにオープンしたばかりの真新しい伊藤国際学術研究センター・伊藤謝恩ホールにて、第２回ＤＩＡＳ - ＧＲＥＮＥ環境情報統融合フォーラムが開催された。ＤＩＡＳ - ＧＲＥＮＥ（ディアス- グリーン）とは、当機構が文部科学省研究開発局より委託を受け、平成23年度より実施している二つのプロジェクトの名称で、それぞれ、「環境情報統融合プログラム」（ＤＩＡＳ）および、「大学発グリーンイノベーション創出事業『グリーンネットワーク・オブ・エクセレンス』事業環境情報分野」（ＧＲＥＮＥ）の略称である。 副題に掲げられたグリーンイノベーションについては、昨今、その潮流は世界的なものとなりつつあるが、世界的な課題である地球環境問題に対して、社会の持続的な発展を目指して科学技術や社会的思考のさまざまな変革を基に展開する多様な取り組みを指し、具体的には、環境・資源・エネルギー分野の革新的な技術研究開発とその成果の実用化のためのシステム転換の一体的推進、新たな発想を活用することによるライフスタイルやビジネススタイル等の転換、地域における農林業の再生や街づくりを意味する。また一般にグリーンイノベーションは、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築にも通じるとされている。 当機構が推進する前述の二つのプロジェクトでは、エネルギー・水、食糧、健康、都市、生態系などの統合的な人間生活の中で安全保障を確立する、という喫緊の課題に対して新たなグリーンイノベーションを創出するために、地球環境と社会・経済活動をつなぐデータや情報を包括的に共有し、知識や経験を相互に交換し、合意の形成や協働の場をつくるための支援を実現に導くことのできる、データ基盤の構築を目指している。このたびのフォーラムにおいては、そのデータ基盤構築の意義と、構築へ向けた道筋について議論することになった。 開会の挨拶を、文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）の大竹暁氏と、前田正史理事・副学長が務め、基調講演は、内閣府総合科学技術会議議員の相澤益男氏に、「グリーンイノベーションの展開戦略」と題してお話いただいた。当機構からは、機構長 喜連川優教授（生産技術研究所）および柴崎亮介教授（空間情報科学研究センター）が、データ統融合システムの開発について、これまでの研究成果の報告を行い、同時にＧＲＥＮＥプロジェクトにおいて「都市」分野の課題代表者である名古屋大学の林良嗣教授（環境学研究科）より、「環境技術を用いたレジリエントな国土のデザイン」と題して、データ統融合を用いた利用研究について紹介があった。  フォーラム後半では、当機構の小池俊雄教授（工学系研究科）がモデレータとなり「グリーンイノベーションを支えるデータ統融合」と題したパネルディスカッションが行われた。特に、１．地球観測予測統合解析システムの構築について、２．社会に役立つ情報の提供、３．新しい科学潮流「Big Data」と地球環境統融合について、パネリストのあいだで、活発な議論が交わされた。  その後、ホールに隣接する多目的スペースにおいて、ＤＩＡＳとＧＲＥＮＥの両プロジェクトから、個別の研究課題の研究成果を示すポスターセッションが行われた。各研究課題の研究者らが一堂に会し、説明やデモを繰り広げ、一般の参加者らを交え議論を戦わせるなど、大盛況のうちに閉会した。当日の参加者総数は230名に上った。 本件に関するお問い合わせは、地球観測データ統融合連携研究機構 事務局 電話03-5841-6132（Ex 26132）または、E-mail: editoria@editoria.u-tokyo.ac.jp までお願いします。
７月10日（火）に本学「安全の日」講演会が、「安全リテラシー」をテーマとして、伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにて開催され、学内外から約300人が参加した。 平成17年７月４日に大学院農学生命科学研究科リサーチフェローであった山下高広氏が、八丈島にて潜水作業中に亡くなられた事故を受け、本学ではこの日を「東京大学安全の日」と定めて、事故の記憶を風化させることなく、教育研究活動における安全衛生や安全意識の向上、事故災害の発生防止、及び安全文化の定着に取り組むことを改めて決意する日としている。 冒頭、濱田純一総長より、「近年、教職員や学生の皆さんの安全に対する意識は向上してきたと感じているが、過去に発生した事故と類似の事故の発生が後を絶たない。教員が責任をもって研究室の安全管理を徹底するとともに、本学の安全管理に関する活動が他大学の模範となるような安全管理体制を築いていきたい。安全文化の醸成には、一人ひとりの安全の素養を養うことが大学という場において重要である。本講演会が東京大学における安全意識の向上に役立つことを願う」との挨拶があった。  講演の第１部では、明治大学の向殿政男教授より「安全リテラシーとリスクコミュニケーション」についての講演があった。絶対の安全は存在しないことを念頭に置いたうえで、正しい知識を得て、正しく怖がることが必要である。また、安全と安心の実現のためには、様々な立場の人々が協力してリスクコミュニケーションを行うことが重要であると話され、参加者も熱心に耳を傾けていた。 第２部では、「長岡技術科学大学におけるSDS（セイフティデータシート）の実践」について、長岡技術科学大学の福田隆文教授より講演があった。設備・作業毎に適用される関係法令をリストアップし、横断的に管理するSDSの取り組みについて、実践的な実施手順を交えて紹介された。最後に、本学環境安全研究センターの刈間理介准教授より「米国の大学における安全衛生管理と安全教育」について、米国の大学での実地調査に基づいた研究・教育業務の安全衛生管理の実例などが紹介され、日本でも取り入れるべき安全管理の姿勢や手法について説明が行われた。 環境安全本部としては、今後も「安全の日」講演会を継続して開催することで、より良い学生生活と研究成果を得るうえで安全が全てに優先することを関係者全員で再確認する機会とし、リーディング大学にふさわしい安全文化の醸成に努めていきたい。  
総合文化研究科職員の宮原洋子さんが、５月11日（金）、モンゴル国大統領令により「ナイラムダル（友好）勲章」を受章した。 在日モンゴル留学生支援や馬頭琴を広める活動をはじめとして、両国の友好親善に多大な尽力をされた功績を讃えての受章である。 本学においても、宮原さんは2011年２月に教養学部の主催で開催された「高校生のための金曜特別講座」において、モンゴルのレンツェンド・ジグジド大使を迎え、モンゴルの紹介をしていただいた際に、仕掛け人・交渉人の労を取ったり、また在日モンゴル留学生の支援も継続して行ったりするなど、本学とモンゴルの懸け橋として多大な貢献を行った。 
海洋アライアンス海洋教育促進研究センター（日本財団）（RCME）（事務局：理学系研究科）は、豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンターと日本財団との共催で「防災海洋教育」の集会を、浜松市と豊橋市で各市の後援のもとに開催した。まず、６月２日（土）に浜松駅前えんてつホールで、講演会「津波防災の実践教育−東日本大震災に学ぶ−」を行った。後援の浜松市から土木部鈴木厚部長が挨拶され、「釜石の奇跡」（防災教育によりこのたびの大震災で津波から多くの命を救ったこと）で知られる片田敏孝教授（群馬大学）の講演と、続いて青木伸一教授（大阪大学）、川口達也研究員（東京大学）、井若和久氏（徳島大学大学院生）、丹羽淑博特任准教授（東京大学）によるパネルディスカッションが行われ、その後質疑応答が行われた。片田教授が語る3.11東日本大震災以前から釜石で実践されていた津波防災教育とその効果に、200名を超える参加者は熱心に聞き入った。 次の７月８日（日）は、豊橋技術科学大学で、RCME第５回シンポジウム「海洋教育と津波防災−東南海地震に備えて−」として開催され、地元を中心に約200名が参加した。海洋アライアンス副機構長浦辺徹郎教授の挨拶に続き、堺茂樹教授（岩手大学）、藤城信幸校長（田原市立和地小学校）、寺本潔教授（玉川大学）、青木伸一教授（大阪大学）、パネルディスカッションでは川口達也研究員（東京大学）を交え、長時間の質疑応答が行われた。山田聖志教授（豊橋技術科学大学）の閉会挨拶では大学と地域の協力の重要性などが話された。浜松市と豊橋市は遠州灘に面し、東海・東南海地震による大津波の発生が危惧されているため、参加者は、一般市民の他、小・中・高等学校の教員や自治体職員の方々も多く、アンケートには具体的な避難に関する質問や意見が多数あった。さらに海洋教育からの防災意識の啓発に対する賛同意見も数多く寄せられた。 講演要旨はRCMEウェブサイトに公開している。〈http://rcme.oa.u-tokyo.ac.jp/〉 
大学院法学政治学研究科・法学部は、６月28日（木）、学内外関係者出席のもと、法学部３号館８階大会議室にて法学部３号館の竣工記念式典および山上会館にて祝賀会を開催した。 竣工記念式典では、山口厚研究科長の挨拶、濱田純一総長の挨拶に引き続き、文部科学省から清木孝悦文教施設企画部長のご祝辞を頂いた。その後、３号館の竣工に際しご寄附を頂いた、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、柳田国際法律事務所、東日本旅客鉄道株式会社、および山口弘子様（故山口俊夫名誉教授ご夫人）に対して、また、３号館の工事に尽力された各企業に対して感謝状を贈呈した。 式典終了後、会場を山上会館１階に移し、祝賀会を開催した。終始和やかな雰囲気に包まれて、19時過ぎに散会した。 
情報基盤センターでは、７月12日（木）、13日（金）に「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点 第４回シンポジウム」を、UDXGALLERY（秋葉原）で開催した。合計209名の参加者（大学125名、独法等研究機関24名、企業他60名）を迎えて盛会のうちに行われた。 「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（以下、当拠点）とは、北海道大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学にそれぞれ附置するスーパーコンピュータを所有する８つの共同利用施設を構成拠点として、東京大学情報基盤センターがその中核拠点を担う「ネットワーク型」の共同利用・共同研究拠点である。毎年度、共同研究の公募・採択を行い、当拠点との共同研究を実施する。 今回のシンポジウムは、平成23年度に実施された公募型共同研究39課題の口頭発表による最終報告、および平成24年度公募型共同研究に採択された全35課題のポスター発表による研究内容紹介を実施した。口頭発表、ポスター発表ともに、一般の参加者も交えた活発な質疑や意見交換が行われた。 シンポジウム初日には、石川裕 総括拠点長（情報基盤センター長）による主催者挨拶と、下間康行 文部科学省研究振興局情報課長の来賓挨拶が行われた。それに続いて２日間にわたり、当拠点の研究分野である、超大規模数値計算系応用分野、超大規模データ処理系応用分野、超大容量ネットワーク技術分野、超大規模情報システム関連研究分野、およびこれらの分野にまたがる複合分野研究の研究成果発表および研究内容紹介が行われた。 閉会では、小林広明 課題審査委員長（東北大学サイバーサイエンスセンター長）からシンポジウム全体のサマリーを含めた挨拶があった。 当シンポジウムのプログラム、平成23年度採択課題の最終報告書、および、平成24年度採択課題の発表ポスターは次のURLから参照可能である。 当シンポジウムホームページhttp://jhpcn-kyoten.itc.u-tokyo.ac.jp/sympo/ 
大学院農学生命科学研究科は中国食品発酵工業研究院と共同研究を開始することになり、７月17日（火）に蔡木易院長らが来日して長澤寛道研究科長を訪れ、契約書を取り交わした。  農学生命科学研究科が中国の研究院と共同研究契約を結ぶのは今回が初めてである。蔡院長と長澤研究科長はこれを機に双方の関係を益々深めていきたいと語った。   |
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