法学部講演会・シンポジウム

2022年4月から、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。その結果、18歳、19歳の者も父母の同意なしに一人で有効な契約を締結することができるようになっています。他方で、これらの者も、少年法では引き続き「特定少年」とされ、その刑事事件については特別の措置が講じられており、子がいつから大人になるのかという線引きが人為的に決まっていることを見て取ることができます。しかし、その実質的な線引きは意外に難しいものです。消費者契約法などにもその影響が現れています。
このように2022年は、子、さらにはそれを取り囲む家・家族や社会についてあらためて考えるのにふさわしい時期です。ホームカミングデイの機会に、法学部では、「子」を共通のテーマに掲げて、それに法学・政治学の両面からアプローチをします。
 
1．講演会　「成年年齢引き下げ下での子ども・未成年者、若年成人―社会が求める消費者市民」
【登壇者】河上正二 東京大学名誉教授

2．シンポジウム　「日本における家と政治」
法学部の教授陣が報告・討論します。【登壇者】新田一郎 法学政治学研究科教授、苅部 直 法学政治学研究科教授、五百旗頭 薫 法学政治学研究科教授
【司会】平野 聡 法学政治学研究科教授

※後日、法学部サイトにて録画を公開いたします。（10月20日公開予定）