第1条　この規程は、国立大学法人東京大学(以下「大学法人」という。)の業務のため旅行する大学法人の役員及び教職員(以下「役職員」という。)並びに役職員以外の者に対し支給する旅費に関する基本的な事項を定め、業務の円滑な運営と旅費の適正な支出を図ることを目的とする。

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　役職員が出張し、又は赴任した場合には、当該役職員に対し旅費を支給する。

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、総長又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

第5条　旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条に同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、旅行雑費とする。

第7条　旅費は、原則として勤務地から用務地までの通常経路のうち最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。但し、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条　旅行計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除く外、旅行のために現に要した日数による。但し、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り要した日数を除く外、鉄道旅行にあっては、400キロメートル、水路旅行にあっては、200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて、1日の割合をもって通算した日数をこえることができない。

第9条　旅行者が同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

第10条　私事のために勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、勤務地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

第11条　1日の外国旅行において日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第12条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、役職の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

第13条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下この条において同じ。)に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者(以下「経理責任者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

第14条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

第15条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

第16条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

第17条　車賃の額は、路線バスの実費額による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により路線バスの利用ができない場合には、他の交通機関の実費額による。

第18条　日当の額は、別表1の定額による。

第19条　宿泊料の額は、別表1の定額による。

第20条　食卓料の額は、別表1の定額による。

第21条　移転料の額は、次の各号に規定する額による。

第22条　着後手当の額は、別表1の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

第23条　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

第24条　第6条第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行とする。

第25条　勤務地内における旅行は、次に規定する旅費を支給する。

第26条　勤務地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。但し、次の各号の1に該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

第27条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費を支給できるものとする。

第28条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。但し、移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日から日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。

第29条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

第30条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

第31条　航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。

第32条　日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表1の定額による。

第33条　赴任の際扶養親族(赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。)を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合の移転料の額は、旧勤務地から新勤務地までの路程に応じた別表2の定額(以下本条において「定額」という。)による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。

第34条　扶養親族移転料は、次の各号の1に該当する場合に支給する。

第35条　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

第36条　外国の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃は、支給しない。但し、第26条第1項第1号及び第2号の規定は、外国の同一地域内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第14条、第15条又は第17条」とあるのは、「第29条、第30条又は第31条第2項」と読み替えるものとする。

第37条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、第27条の規定に準じて計算した旅費を支給することができる。

第38条　第3条第3項の規定により役職員以外の者に対して支給する旅費については、用務の内容、旅行を受けた者の学識経験、社会的地位等を考慮して、当該者をこれと同等と認められる役職員相当の支給区分による旅費とする。

第39条　総長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情に因り又は当該旅行の性質上この規程又は旅費に関する他の法律の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

第40条　総長は、役職員について労働基準法(昭和22年法律第419号)第15条第3項の規定に該当する事由がある場合において、この規程の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの規程の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該役職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

第41条　この規程の定めによって算出した旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第42条　この規程の実施のための手続きその他その執行について必要な事項は、旅費要領で定める。

第43条　東京大学教員の就業に関する規程(平成16年規則第16号)第12条第2項、第3項及び第4項に基づく研修のための旅行については、この規程は適用しない。この規程の改廃は、総長が行う。

第44条　この規程の改廃は、総長が行う。