UTokyo 男女⁺協働改革 #WeChange始動（2022年度～2027年度）
国立大学法人東京大学（総長：藤井輝夫、以下 東京大学）は、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革＃WeChange」を始動します。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、女性教員増加率を過去10年の2倍とし、2027年度までに教授約140名、准教授約160名の合計約300名を新規に採用することを目指します。
東京大学は、2021年9月に、大学の目指すべき理念や方向性をめぐる基本方針としてUTokyo Compass 「多様性の海へ：対話が創造する未来」を公表しました。このUTokyo Compassの下、本年6月には「東京大学ダイバーシティ&インクルージョン（D＆I）宣言」を公表し、多様性と包摂性の実現に取り組んでいるところです。
これらの理念、宣言の内容を着実に実行していくために、令和4年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（女性リーダー育成型）」に申請し、本年10月に新規取組機関として選定されました。このたび、この事業のもと、女性リーダーの育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革＃WeChange」を開始し、以下に取り組みます。
I. 「男女⁺協働改革」への基盤整備
教職員や学生を含む構成員全員の意識改革
東京大学が目指す女性上位職の持続的増加は、女性研究者のキャリアアップ支援や、女性限定公募といった人事施策のみでは実現できません。大学構成員全員がダイバーシティへの理解を深めることが必要不可欠です。
ジェンダー関連授業の新設と科目の可視化
I-3 男女別研究者活躍データ可視化
学内研究者や研究成果の可視化
I-4 ワーク・ライフ・バランス推進サポート（リンク：研究者支援 | 東京大学男女共同参画室 (u-tokyo.ac.jp)）
学内保育園の運営強化、研究者サポート要員配置の強化（女性・男性教員共通）等
東京大学が目指す女性上位職の持続的増加は、女性研究者のキャリアアップ支援や、女性限定公募といった人事施策のみでは実現できません。大学構成員全員がダイバーシティへの理解を深めることが必要不可欠です。
行動計画I
I-1 教職員対象のジェンダー・ジャスティス研修の実施
全教職員対象の研修および科所長や管理職層など対象別の研修
ジェンダー関連授業の新設と科目の可視化
I-3 男女別研究者活躍データ可視化
学内研究者や研究成果の可視化
I-4 ワーク・ライフ・バランス推進サポート（リンク：研究者支援 | 東京大学男女共同参画室 (u-tokyo.ac.jp)）
学内保育園の運営強化、研究者サポート要員配置の強化（女性・男性教員共通）等
II．院生からシニアまでのシームレスな女性研究者キャリアアップ
優秀な女性研究者 ～上位職 ～研究機関トップマネジメント層の女性増加
大学院生からシニアまでのシームレスな女性研究者キャリアアップを支援します。増加している女性研究者の総合的なキャリアマネジメントについて、全学で取り組み、女性上位職の増加につなげます。
行動計画II
II-1 若手女性研究者スキルアップ支援（リンク：研究者支援 | 東京大学男女共同参画室 (u-tokyo.ac.jp)）
論文投稿や国際会議参加のサポートの拡充・対象の拡大
II-2 研究チームリーダー育成コース
上位職となり研究チームを率いていくために必要なスキルの習得
II-3 女性教員幹部養成プログラム
大学運営に関わる幹部となるためのスキルを習得
大学院生からシニアまでのシームレスな女性研究者キャリアアップを支援します。増加している女性研究者の総合的なキャリアマネジメントについて、全学で取り組み、女性上位職の増加につなげます。
行動計画II
II-1 若手女性研究者スキルアップ支援（リンク：研究者支援 | 東京大学男女共同参画室 (u-tokyo.ac.jp)）
論文投稿や国際会議参加のサポートの拡充・対象の拡大
II-2 研究チームリーダー育成コース
上位職となり研究チームを率いていくために必要なスキルの習得
II-3 女性教員幹部養成プログラム
大学運営に関わる幹部となるためのスキルを習得
III．女性教員の加速的増加
女性上位職の増加率を2倍。女性教員比率25%。博士学位取得者の女性比率30%
目標Iの意識改革と、目標IIの女性のキャリアアップで、協働改革の土台をしっかりと築いた上に、目標IIIで強力な女性教員の加速的増加策を実行することにより好循環を生みだし、東京大学のジェンダー多様性と包摂性を飛躍的に推進することを目指します。
行動計画III
III-1 女性教員（教授・准教授）増加のための加速プログラムの強化
教授、准教授の人件費を一定期間サポート
III-2 女性ロールモデル教員制度
従来の給与水準にとらわれない年俸設定で女性教授を招聘
III-3 部局女性人事加速5カ年計画（＊）意見交換会
各部局の副研究科長クラスから成る女性教員雇用推進施策共有の場を設置
東京大学はUTokyo Compass及び第四期中期目標・中期計画で、2027年度までに女性教員比率（特任を含む教授・准教授・講師・助教）を25％とする目標を掲げています。この目標を実現するための具体策の一部が目標IIIであり、それを後押しするのが目標Iと目標IIです。
目標IIIでは、上位職（教授・准教授）の女性増加率を過去10年の2倍にすることを目指します。これは、採用または昇任により新たに着任する教授・准教授の1/4に相当し、2027年度までの6年間で教授141名、准教授165名(特任は含まず)という大規模な数の女性教員が着任します。
現状では、東京大学では内部昇任も含め、年間約200名の教授・准教授が着任しており、そのうち女性は約35名にとどまります。行動計画IIIに示す3つの施策により、これを1.4倍にし、年間約50名の着任を目指します。これを6年間実行することで、新たに着任する教授・准教授1200名のうち、女性が300名（男性は900名）となる見込みです。
この計画が着実に実行された場合、退任する女性の教授・准教授の数を勘案すると、2028年当初に約2300名の教授・准教授のうち、女性は合計約400名になる見通しです。
加えて、若手(講師・助教)についても新任の1/3とし、特任教員も同様の比率で女性を採用していくことによって、UTokyo Compassで掲げる女性教員比率25%を達成することを目指します。これらは、UTokyo Compass及び東京大学一般事業主行動計画で示している、新たに採用する研究者のうち女性の割合を30％以上とするという目標とも合致したものです。
以上の取り組みは、女性向けの施策が中心ですが、マイノリティが活躍しやすい環境づくりは、全ての構成員にとっても居心地の良い環境となると考えられます。「UTokyo男女＋協働改革＃WeChange」により、東京大学は、将来にわたって、世界の誰もが来たくなる活気あふれるキャンパスづくりを着実に実行してまいります。
＊「部局女性人事加速5カ年計画」とは＝2021年度から各部局において作成している、5カ年に亘り男女共同参画を推進する人事等の計画のことです。女性教員増加及びそれを可能にする環境整備等の計画を立て、部局間で取り組み事例を共有しています。
追記：目標IIIの説明について、詳細を加筆いたしました。（2022.12.21）
目標Iの意識改革と、目標IIの女性のキャリアアップで、協働改革の土台をしっかりと築いた上に、目標IIIで強力な女性教員の加速的増加策を実行することにより好循環を生みだし、東京大学のジェンダー多様性と包摂性を飛躍的に推進することを目指します。
行動計画III
III-1 女性教員（教授・准教授）増加のための加速プログラムの強化
教授、准教授の人件費を一定期間サポート
III-2 女性ロールモデル教員制度
従来の給与水準にとらわれない年俸設定で女性教授を招聘
III-3 部局女性人事加速5カ年計画（＊）意見交換会
各部局の副研究科長クラスから成る女性教員雇用推進施策共有の場を設置
東京大学はUTokyo Compass及び第四期中期目標・中期計画で、2027年度までに女性教員比率（特任を含む教授・准教授・講師・助教）を25％とする目標を掲げています。この目標を実現するための具体策の一部が目標IIIであり、それを後押しするのが目標Iと目標IIです。
目標IIIでは、上位職（教授・准教授）の女性増加率を過去10年の2倍にすることを目指します。これは、採用または昇任により新たに着任する教授・准教授の1/4に相当し、2027年度までの6年間で教授141名、准教授165名(特任は含まず)という大規模な数の女性教員が着任します。
現状では、東京大学では内部昇任も含め、年間約200名の教授・准教授が着任しており、そのうち女性は約35名にとどまります。行動計画IIIに示す3つの施策により、これを1.4倍にし、年間約50名の着任を目指します。これを6年間実行することで、新たに着任する教授・准教授1200名のうち、女性が300名（男性は900名）となる見込みです。
この計画が着実に実行された場合、退任する女性の教授・准教授の数を勘案すると、2028年当初に約2300名の教授・准教授のうち、女性は合計約400名になる見通しです。
加えて、若手(講師・助教)についても新任の1/3とし、特任教員も同様の比率で女性を採用していくことによって、UTokyo Compassで掲げる女性教員比率25%を達成することを目指します。これらは、UTokyo Compass及び東京大学一般事業主行動計画で示している、新たに採用する研究者のうち女性の割合を30％以上とするという目標とも合致したものです。
以上の取り組みは、女性向けの施策が中心ですが、マイノリティが活躍しやすい環境づくりは、全ての構成員にとっても居心地の良い環境となると考えられます。「UTokyo男女＋協働改革＃WeChange」により、東京大学は、将来にわたって、世界の誰もが来たくなる活気あふれるキャンパスづくりを着実に実行してまいります。
＊「部局女性人事加速5カ年計画」とは＝2021年度から各部局において作成している、5カ年に亘り男女共同参画を推進する人事等の計画のことです。女性教員増加及びそれを可能にする環境整備等の計画を立て、部局間で取り組み事例を共有しています。
追記：目標IIIの説明について、詳細を加筆いたしました。（2022.12.21）
