Advances Japanese Business Economics 29 Japan and Asia Business, Politics and Cultural Interactions

本書は第二次世界大戦後の日本とアジアとの交流を振り返る。製造業の現場で、「KAIZEN」が定着してきたが、本書はビジネス、政治、文化の面での相互作用を、日本と中国、フィリピン、インドネシア、香港との交流の中から探る。
 
谷垣真理子 (Mariko Tanigaki) は、国際協力機構 (JICA) によるインドネシア国家警察改革支援プログラムをとりあげた。このプログラムは20年の警察分野における協力であり、スハルト退陣以降のインドネシアの民主化推進のため、インドネシア政府から日本政府への正式な要請によって開始された。
 
ティナ・S・クレメンテ (Tina S. Clemente) は、日本と中国のフィリピンへの投資と援助を比較し、フィリピンと両者のパートナーシップを論じる。クレメンテは実証的なデータ、言説、認識を検討しながら、両国とフィリピンの経済関係を分析した。中国の対フィリピン投資と援助は量的に拡大したが、日本はこれらのデータから依然として大きな存在感を示していると結論づけている。
 
ディアンニ・リスダ (Dianni Risda) は、インドネシア人技能実習生の日本での受け入れについて取り上げ、日本とインドネシアの交流の実態を明らかにしようとした。リスダはアンケートを実施し、在日インドネシア人技能実習生121人から回答を得た。インドネシアでは技能実習生に派遣前に日本語と日本文化についての研修を4カ月実施 (2021年時点) しており、アンケートの設問は雇用、日本の社会文化、日本の外国人関連法規に関する理解に大別された。
 
伊藤博 (Hiroshi Ito) は谷牧 (元中国副首相) と大来佐武郎 (元外務大臣) よって1980年に設立された「日中経済知識交流会」の活動を整理し、それが主に中国の経済政策立案に、どのような具体的影響を与えたのかを考察した。1970年代末、中国は改革開放政策を採用するにあたり、アメリカ・ヨーロッパ・日本から経済運営の経験を学ぼうとした。日中ビジネスに20年以上携わってきた伊藤ならではの論稿である。
 
谷垣真理子 (Mariko Tanigaki) のもう一篇は、香港の関元昌一族のリユニオン活動から、ファミリービジネスを介在させずに華人ネットワークを形成する事例を紹介する。一族は、アヘン戦争後に香港に移住し教会で教育を受けた関元昌と黎氏の夫婦に始まり、2016年2月の時点で族譜には1368名が名前を連ねる。
 
銭俊華 (Chun-wah Chin) は、2010年代の日本のポップカルチャーと香港政治との関係を、香港人および香港・中国大陸当局の語りや行動を題材にして分析した。日本のポップカルチャーはグローバル化し、世界中の消費者によって異なる解釈がなされているため、その政治的影響を予想するのはやはり困難である。本章は最新のケーススタディを提示しており、日本のポップカルチャーの影響力の全体像を把握するのに有用であろう。
 
本書はSpringerのAdvances in Japanese Economics and Businessの第29巻である。出版は、ニューヨーク大学Stern School of Business のC.V.Starr講座名誉教授である佐藤隆三先生のご推薦と、佐藤ワークショップのメンバーからの啓発なしには実現しえなかった。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部 教授 谷垣 真理子 / 2022)