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在留関係の手続

在留手続きについて

1 市区町村・入国管理局での手続

2012年7月からスタートした在留管理制度により、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、新千歳空港、広島空港及び福岡空港を利用して入国した場合,旅券に上陸許可の証印をするとともに,上陸許可によって中長期在留者(3月を超える在留者)になった方には在留カードが交付されます。在留カードは重要な書類ですので、常に携帯してください。

HP: http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/port-city.html

       http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_1-2.html

    在留カードをもらったら、氏名等をよく確認してください。


(1) 市区町村での手続(住居地の届出)

出入国港において在留カードを交付された方は,住居地を定めてから14日以内に市区町村の窓口へ届け出てください。また、引っ越しをしたときも14日以内に移転先の市区町村の窓口に届け出てください。届出の際には在留カードを持参願います。

HP:http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/port-city.html  → スクロールして「市区町村への手続」へ

 

(2)入国管理局での手続

住居地以外に変更があった場合(結婚して姓や国籍・地域が変わった場合等)は、旅券,写真及び在留カードを持参の上、入国管理局で手続をしてください。原則として,届出・申請がなされた日に,新しい在留カードが交付されます。

HP:http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/office.html   

所属機関・配偶者に関する届出

中長期滞在者となった者が卒業・修了または退学し、東京大学を離れる場合は,14日以内に地方入国管理官署への届出が必要となります。届出は入国管理局電子届出システムを利用したインターネット入力、入国管理局への出頭又は郵送により行うことができます。(郵送による届出の場合は,届出書とともに在留カードの写しを同封してください。)

詳しくは以下のHPをご覧ください。

所属機関・配偶者に関する届出 HP:http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/office.html

入国管理局電子届出システム(インターネットにより届出を行うことができます。)

郵送又は持参により届出を行う場合は、以下の様式を御利用ください。
(1)卒業・修了又は退学により本学を離れる場合の様式
(2)卒業・修了又は退学により本学を離れ、引き続き日本の他の大学に入学する場合の様式

 

2 在留期間の更新

留学生(在留資格「留学」)として日本に在留を許可される期間は、法務省入国管理局により、3月、6月、1年、1年3月、2年、2年3月、3年、3年3月、4年及び4年3月のいずれかに決定されます。 進学、進級などで引き続き日本に滞在するときは、在留期間更新の手続きが必要です。入国管理局は、在留期限の日の3ヶ月前から更新許可申請を受け付けますので、在留期間の満了する当日までに、下記の〔必要なもの〕を提出し、必ず手続きを行ってください。

 

〔必要なもの〕 在留資格「留学」の場合

① 在留期間更新許可申請書(用紙は入国管理局で入手するか、または法務省のホームページからダウンロードしてください。申請書のうち、「所属機関等作成用1.2」については、所属している研究科/学部等の事務室で発行を受けてください。)

申請書様式: http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html
※申請書には、指定された大きさの写真を貼ってください。

② パスポート(原本及び身分事項及び上陸許可証印又は最新の在留資格・期間等に係る証印のある頁の写し。パスポートに在留資格の証印がなく在留カードを所持する場合は、パスポートの身分事項等の写し)

③ 在留カード(原本及び表・裏の写し)

④ 在学証明書(研究科/学部等の事務室で発行します。)

⑤ 成績証明書(研究生の場合は 研究期間、研究内容及び指導教員が記載された証明書 )(研究科/学部等の事務室で発行します。)

⑥ 前回の在留期間更新許可を受けた日以降、他校から本学に入学した者で、本学入学後初めて在留期間の更新申請を行う場合は、前校の卒業証明書及び成績証明書
⑦ 日本での生活経費支弁能力を証明する書類(奨学金受給証明書、銀行預金通帳の写し、アルバイトの源泉徴収票の写し、海外からの送金証明書等)
⑧ 手数料4,000円(2016.2現在)

 

 ※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等の提出を求められる場合があります。

〔注意〕

・ 研究生(学部・大学院)が「留学」の在留資格で活動できる期間は、他大学での研究生在学期間を含め特段の事情のある場合を除き「最長2年間」までとなっております。

・ 在留期限を1日でも過ぎると、不法滞在として扱われます。くれぐれも注意し、早めに在留期間更新手続きを行ってください。

・ 特に入進学、長期休暇の時期は入国管理局が大変混雑しますから、早めに手続きをしましょう。

 

3 在留資格の変更

大学の留学生として研究や学習をするための在留資格は、原則として「留学」です。 奨学金の申込みや、アパートの連帯保証人を東京大学へ頼む場合などには、在留資格が「留学」であることを求められますから、これ以外の資格の人は、「留学」に変更してください。

また、卒業後、企業等で働いたり、引き続き就職活動をしたりする場合には、在留資格「留学」から他の資格への変更が必要です。 卒業(修了)後、帰国準備等のために「短期滞在」へ在留資格を変更する場合は、中長期在留者から除外され区役所等から受けている給付などが受けられなく場合がありますので、該当する方は最寄りの区役所等へ確認してください。
なお、在留期間が「1年3月」、「2年3月」等、既に卒業(修了)後の出国準備期間に対応する在留期間を有している方については、原則出国準備等を目的とする「短期滞在」への在留資格変更は行われないこととなります。
 

〔必要なもの〕 

他の在留資格から在留資格「留学」に変更する場合

① 在留資格変更許可申請書(用紙は入国管理局で入手するか、または法務省のホームページからダウンロードしてください。申請書のうち、「所属機関等作成用1.2」については、研究科/学部等の事務室で発行を受けてください。)

申請書様式: http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html
※申請書には、指定された大きさの写真を貼ってください。
② パスポート(原本及び身分事項及び上陸許可証印又は最新の在留資格・期間等に係る証印のある頁の写し。パスポートに在留資格の証印がなく在留カードを所持する場合は、パスポートの身分事項等の写し)

③ 在留カード(原本及び表・裏の写し)
④ 変更理由書
⑤ 日本での生活経費支弁能力を証明する書類(奨学金受給証明書、銀行預金通帳の写し、アルバイトの源泉徴収票の写し、海外からの送金証明書等)
⑥ 手数料4,000円(2016.2現在)


※在留資格認定証明書を立証資料として提出する場合は、①~③までと⑥になります。
※すでに本学に在学している方は在学証明書、成績がある場合は在学証明書とともに成績証明書も持参してください。

※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等の提出を求められる場合があります。
 

〔注意〕

・ やむを得ない理由で、在留資格「短期滞在」等から「留学」に変更しようとする場合、「在留資格認定証明書」の取得が必要です。詳しくは入国管理局へ問い合わせてください。

 

4 みなし再入国許可

これまで日本を一時出国する場合には、「再入国許可」を受けることが必要でしたが、出国後1年以内に日本での活動を継続するために再入国する場合は,原則として再入国許可を受ける必要がなくなります(この制度を「みなし再入国許可」といいます。)。ただし、出国後1年以内に在留期間が満了する場合、再入国期限はその当日までとなりますので、注意してください。

この制度を利用して一時帰国する場合は、出国の際、再入国出国記録の該当欄にチェックを入れてください。なお、手数料はかかりません。

HP: http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html

      平成26年7月1日から再入国出国用EDカードの様式が変わりました。

      http://www.immi-moj.go.jp/re-ed/index.html

・一時出国の際には、在留カードを出国する空港等の入国審査官に提示することになります。

・ 一時出国をするときには、必ず指導教員の許可を受け、所属している研究科/学部等の事務室へ届け出てください。

・ 在留期間の満了の日までに在留資格変更・在留期間の更新を申請した場合において,申請に対する処分が在留期間の満了までに終了しない場合には、その在留期間の満了後も、処分がされるとき又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早いときまで、引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができることとなります。この期間(特例期間)中に再入国を希望する場合も、みなし再入国許可制度が利用できます。

 

5 家族の査証(ビザ)取得

留学生が家族(配偶者と子供のみ)を呼び寄せ、日本で一緒に生活する場合、その家族は、在留資格「家族滞在」を取得することが必要です。 日本にいる留学生が、呼び寄せる家族の代理として入国管理局で申請を行うことができます。

 

〔必要なもの〕

① 在留資格認定証明書交付申請書(用紙は入国管理局で入手するか、または法務省のホームページからダウンロード。)

申請書様式: http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html

② 査証(ビザ)を申し込む家族の写真1枚(縦4cm、横3cm、無背景、6カ月以内に撮影されたもの)

③ 392円分の切手を貼った封筒(留学生の住所、氏名を書いたもの)

④ 留学生と家族の関係を証明する書類(結婚証明書原本(配偶者)、出生証明書原本(子供)など)

⑤ 留学生の在留カードまたはパスポートの写し(顔写真および証印のページ)

⑥ 経費支弁能力を証明する書類(奨学金受給証明書など)

⑦ 学生証(留学生が代理申請をする場合に必要です。)

⑧ 留学生の居所を証明する書面( 賃貸借契約書の写し等。現在一人住まいの場合は、呼び寄せる家族と同居できる住居を探している旨の理由書も必要です。)

※ その他、入国管理局の判断により、他の証明書等(同居の理由書、預金通帳の写しなど)の提出を求められる場合があります。

〔その他〕

・ 一時的に家族を呼び寄せる場合(「90日以内」で日本に滞在する場合)については、在留資格「短期滞在」で日本に在留することができます。

 

6 資格外活動許可

→ 所属研究科/学部事務室

留学生の皆さんの日本での活動目的は、学習や研究であり、在留資格は原則として「留学」です。在留資格「留学」では、アルバイトはできません。

アルバイトをするには、資格外活動の許可を受ける必要があります。

〔申請方法〕

  新規入国者で「留学」の在留資格が決定された方(ただし3月の在留期間が決定された人を除く。)を対象として,出入国港において,資格外活動許可申請ができます 。出入国港でも資格外活動許可の申請ができるようになりました。

  http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/port-city.html

    ※出入国港で使用する資格外活動許可申請書

入国した後は、以下の〔必要書類〕を準備し、自分で入国管理局に行って申請します。

入国管理局での審査がとおれば、2~3週間で許可されます。 また、在留期間更新許可申請、または在留資格変更許可申請と同時に資格外活動許可申請を行うことが可能です。

 

〔必要書類〕

① 資格外活動許可申請書(用紙は入国管理局で入手するか、または法務省のホームページからダウンロード。)

申請書様式: http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-8.html

② 在留カード(原本及び表・裏の写し)

③ パスポート

〔注意〕

・ 東京大学の留学生(在留資格「留学」)が、東京大学でRAやTAの活動をする場合は、資格外活動許可を受ける必要はありません。

・ アルバイトをするために、資格外活動許可を受けたときには、必ず所属している研究科学部等の事務室へ届け出てください。

・ アルバイトが許可される時間数は、1週間に28時間まで(大学の夏期休業や冬期休業中は、1日に8時間までです。)

・ 休学中にはアルバイトをすることはできません。

・ 「家族滞在」の配偶者がアルバイトをする場合にも、資格外活動許可を申請し、許可を受ける必要があります。

 

7 休学や退学の場合の注意

休学する場合

・出入国管理及び難民認定法により、在留資格「留学」に係る活動を継続3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く)は、在留資格を取消されることがあります。休学もこれに該当しますので、どうしても休学しなければならない場合は、指導教員や留学生担当教員に相談してください。なお、休学中は、資格外活動(アルバイト)は認められません。

卒業または退学する場合

・東京大学を卒業または退学した後は、「留学」の在留期間が残っていても、帰国することになります。もし、日本に滞在し続けたい場合は、直ちに「留学」から適切な在留資格に変更してください。在留資格「留学」のまま滞在することは違法となります。なお、本学在学中から就職活動を行っていて、本学卒業・修了後も引き続き日本において就職活動を継続する場合は、直前まで在籍していた学部・研究科に相談してください。

http://www.u-tokyo.ac.jp/res03/handbook_jp/digital_book.html#18 

 

                                   連絡先:所属研究科/学部事務室

                                      又は、東京大学国際部 留学生・外国人研究者支援課

Tel:03-5841-2515  Fax:03-5841-2352
 

 
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