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在留資格・ビザ

・在留資格・在留カード
・在留期間の更新(延長)
・一時的に出国する場合(みなし再入国など)
・アルバイト等をする場合(資格外活動許可)
・在留資格の変更
・家族同行・呼び寄せ
・ビザコンサルティングサービス
・休学・退学時の注意
・卒業・修了時の注意
・出入国在留管理局

I) 日本への新規入国について
II) 日本への再入国について

留学生を対象とした内容です。在外公館や入管法上の手続きについては、外国人教職員・研究者の方も参考にしていただけますが、大学への「受付済証」の申請方法や大学からの支援、待機場所の取扱いは留学生と異なります。注意すべき点、必要な手続きについては、所属の学部・研究科・研究所・センターなどに直接ご確認ください。
日本国籍保持者の方は取扱いが異なりますのでご自身で入国・帰国の際の手続きについてご確認ください。
【問合せ先】
[1]留学生:学部・研究科の担当窓口
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400009999.pdf#page=77
[2](外国人教職員の方)所属の学部・研究科・研究所・センター等の人事または出張担当者
不明な場合は、https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/general/contact_01.htmlからお尋ねください。
[3](外国人研究者の方)所属の学部・研究科・研究所・センター等の受入担当者
不明な場合は、https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/general/contact_01.htmlからお尋ねください。
[4]連絡先がわからない場合:留学生支援室
https://business.form-mailer.jp/fms/2cf125df82975

■更新情報:
水際対策は、今後も随時変更される可能性があります。最新の情報は関係省庁のウェブサイトを確認してください。

NEW!(2022/3/11更新)新規入国のための学内での手続きについて
以下の I)日本への新規入国について を確認してください。詳細は、所属の学部・研究科より通知されます。
 

I) 日本への新規入国について

大学からの支援を受ける手続きについては、学生の身分(国費留学生、私費留学生など)によって異なりますので、詳細は所属する学部・研究科に確認をしてください。
-連絡先:https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400009999.pdf#page=77
-連絡先が不明な場合:グローバルキャンパス推進本部 留学生支援室 https://business.form-mailer.jp/fms/2cf125df82975

1) 在留資格認定証明書(COE)を取得する
在外公館(日本大使館・領事館など)でのビザ申請時には、「在留資格認定証明書」(COE)が必要です。所属の学部・研究科が日本国内での代理申請を行いますので、まだ手続きをしていない人は、所属の学部・研究科に確認をしてください。
○学部・研究科の担当窓口: https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400009999.pdf#page=77
(参考)在留資格認定証明書(出入国在留管理庁)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html

2) 既にCOEを取得している人は延長期間を確認する
COEの有効期間が切れてしまっている人については、ビザの申請時に所属学部・研究科が発行した「申立書」が必要です。「申立書」の発行・受取については、所属学部・研究科に確認してください。
○学部・研究科の担当窓口: https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400009999.pdf#page=77
(参考)在留資格認定証明の有効期間について(出入国在留管理庁)
https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155_1.html

3) 「受付済証」の申請を行う
学部・研究科からお知らせされるオンラインフォーム(運営:本学が委託している旅行代理店)に、「受付済証」の発行を申請してください。「受付済証」を受領するまでには4-10日営業日程度かかります。オンラインフォームについて連絡を受けていない場合は、所属学部・研究科に確認してください。
○学部・研究科の担当窓口: https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400009999.pdf#page=77

4) 「受付済証」と必要書類を持参して、在外公館にビザの申請を行う
国・地域によってビザ発行の手続きや日数が異なります。事前にウェブサイトでよく確認をしてください。
○外務省在外公館一覧
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html(日本語)
https://www.mofa.go.jp/about/emb_cons/mofaserv.html (English)

5) 旅程を確定させる
到着空港は、原則として「成田国際空港」としてください。日本到着後の待機場所(8泊9日間滞在・成田空港近くのホテル)については、大学が委託している旅行代理店が用意をします。皆さんに費用の負担はありません。待機期間中に発生した個人の支出(ホテルのコンビニでの買い物、コインランドリー使用料など)については自分で支払いをしてください。
なお、旅行代理店では航空便の予約をすることもできます。必要な人は旅行代理店に依頼をしてください。費用は自分で負担してください。

そのほか、以下のことが必要です。
[1]入国前7日間の健康管理
新型コロナウイルス感染症の症状が認められる場合には渡日を中止する必要があります。
○水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
[2]海外旅行保険等への加入について 
入国後7日間の待機期間中に病院に掛かる必要が生じる可能性を踏まえて、少なくともその期間中はカバーできる保険に加入する必要があります。母国で加入したうえで、旅行代理店に保険証書を提出してください。

6) 出国直前の準備
[1]出国前72時間以内の新型コロナウイルス感染症検査の「陰性証明」取得
以下のウェブサイトに記載されているとおりの検査証明書を取得してください。 
○検査証明書の提出について(厚生労働省) 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

[2]誓約書の提出
待機期間中における待機、公共交通機関の不使用、アプリ等での健康フォローアップ、地図アプリ機能等による位置情報の保存、入国者健康確認センターから位置情報の提示に応ずることなどについて誓約するものです。誓約に違反した場合は、在留資格取消や退去強制手続きの対象となりうる場合がありますので注意してください。
○検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

[3]スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
位置情報などを確認するアプリを入れるためのスマートフォンの所持が必要です。検疫手続の際、検疫官によりその所持を確認されます。
○スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html

[4]質問票の入力および「検疫法第12条に基づく質問」について
入国後14日間のフォローアップのため、メールアドレス、電話番号の情報を登録する必要があります。あらかじめ自分で「質問票WEB」に入力し、QRコードを作成の上、入国時に提示します。QRコードは、スクリーンショットか印刷して準備してください。待機場所や緊急連絡先の記入にあたっては旅行代理店の指示に従ってください。
○質問票の提出について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00251.html

【ファストトラックについて】
日本入国前に、アプリ上で検疫手続きの一部を事前に済ませることができます。空港での検疫手続きをスムーズに行うため出来るだけ利用してください。搭乗便到着予定日時の6時間前(2022年4月27日現在)までにアプリ上での事前申請を完了する必要があります。
(事前に済ませられる内容)
質問票の記入、誓約書の記入、ワクチン接種証明書の有効性の確認、出国前72時間以内の検査証明書の有効性の確認、健康居所確認アプリ(My SOS)のインストールとログイン
(日本語)https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/
(英語)https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/en/

[5]そのほか
旅程を所属学部・研究科・指導教員等に連絡をしてください。
体温計やマスクは感染症の予防や対策に必須です。入国前に準備して持参してください。 
入国時の注意は以下を参照してください。特に、持ち込み禁止物については事前によく確認をしてください。
○「留学生ハンドブック」>1-3 日本への持ち込み制限
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400009999.pdf#page=7

7) 空港到着後
空港到着後の流れについては、以下のウェブサイトを確認してください。
○水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
(空港到着後の主な手続き)
[1]陰性検査証明の提示 
○検査証明書の提出について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
[2]空港での検査
日本への入国者は全員、到着空港でCOVID-19に関する検査を受ける必要があります。
[3]そのほか
検疫所の指示に従い、必要な情報を正しく報告してください。

8) 待機期間の過ごし方
指定国・地域での滞在歴の有無(※1)および有効なワクチン接種証明書の有無(※2)により、4つのパターンに分かれます。自分の待機期間の長さ、過ごし方については、旅行代理店から配付される案内冊子をよく確認してください。なお、本学では入国後3日目以降の自主検査による待機期間の短縮は適用しません。
(※1)指定国・地域
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html
(※2)指定のワクチン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00342.html

(パターン1)指定国・地域の滞在歴あり×有効なワクチン接種証明書なし
検疫所の宿泊施設で待機します。3日目退所時に受ける検査結果が陰性であれば待機は終了となります。待機終了後は、自宅などへ公共交通機関を利用して移動することができます。
(パターン2) 指定国・地域の滞在歴あり×有効なワクチン接種証明書あり
大学で手配された待機施設(ホテル)で7日間(8泊9日)待機します。待機期間終了後は、自宅などへ公共交通機関を利用して移動することができます。
(パターン3) 指定国・地域の滞在歴なし×有効なワクチン接種証明書なし
大学で手配された待機施設(ホテル)で7日間(8泊9日)待機します。待機期間終了後は、自宅などへ公共交通機関を利用して移動することができます。
(パターン4) 指定国・地域の滞在歴なし×有効なワクチン接種証明書あり
待機期間はありません。自宅などへの移動については、空港での検査後24時間以内かつ最短距離に限り、公共交通機関で移動することができます。

○入国後の自宅等待機期間の変更等・有効なワクチン接種証明書について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00342.html
○検疫所が確保する施設で待機を求める指定国・地域(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html
○日本へ入国・帰国した皆さまへ「指定された待機期間中のルール」(厚生労働省・入国者健康確認センター)
https://www.hco.mhlw.go.jp/

9) 待機期間終了後や普段の生活について
・新型コロナウイルス感染症に関連する対応について
https://www.u-tokyo.ac.jp/covid-19/ja/index.html
・各キャンパスの入構制限情報
https://www.u-tokyo.ac.jp/covid-19/ja/safety/entry-restrictions.html
・活動制限指針 https://www.u-tokyo.ac.jp/covid-19/ja/policies/index.html#id01
・東京大学の学生・教職員のみなさんへ~新型コロナウイルス感染拡大防止のために~
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400143098.pdf
・東京大学の宿舎に入居する新規渡日留学生の皆さんへ
https://www.u-tokyo.ac.jp/adm/housing-office/ja/news/COVID-19.html

II)日本への再入国について

(2022/3/2更新)自宅等待機期間等の変更について
主に以下の2点によって対応が異なります。どのパターンでの入国になるかウェブサイトをよく確認してください。
・検疫所の宿泊施設での待機対象となっている国・地域(以下「指定国・地域」)からの帰国かどうか
・指定されたワクチンを3回接種しているかどうか

1. 日本に再入国可能な条件を有していることの確認
□みなし再入国を含む、再入国の許可を有しているか確認
出入国在留管理庁「みなし再入国許可」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/minashisainyukoku.html

※再入国の手続きの詳細・最新情報は、居住国の日本国大使館/総領事館(在外公館)のウェブサイトを確認してください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html(日本語)
https://www.mofa.go.jp/about/emb_cons/mofaserv.html (English) 

【出国前検査証明フォーマットについて】
出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出が求められています。所定のフォーマットは次の通りです。
日本語 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html
English https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page25e_000334.html
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本学では、【2020年】8月31日までに日本を出国し、再入国を希望する外国人留学生の皆さんを対象として経済的支援をしています。詳細は、所属の学部・研究科に確認してください。
-連絡先:所属の学部・研究科 https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400009999.pdf#page=77
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2. 入国後の注意
7日間待機を原則とした上で、指定国・地域(※1)からの到着かどうか、指定のワクチンを3回接種しているかどうかで入国後の行動が変わります。ただし、空港での入国時検査で陽性・濃厚接触者となった場合は自宅等での待機期間の短縮の対象となりません。別途、検疫所の指示に従い、対応する必要があります。
また、入国後 10 日間を経過するまでは、検温など入国者自身による健康状態の確認などを行うようにお願いします。 
(※1)指定国・地域
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html
(※2)指定のワクチン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00342.html

[1]指定国・地域から帰国する人で、指定のワクチンを3回接種していない人
検疫所が確保する宿泊施設で3日間待機します。宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の待機はありません。退所後は、公共交通機関を利用して、自宅等まで移動することができます。
[2]指定国・地域から帰国する人で、指定のワクチンを3回接種しており、証明書を保持している人
原則として、7日間の自宅等での待機をします。自宅等まで移動する際は、公共交通機関の使用が可能です。ただし、入国時の検査(検体採取時)から24時間以内に移動が完了し、かつ自宅等までの最短経路での移動に限ります。
入国後3日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省(入国者健康確認センター)に届け出て確認が完了した場合はその後の待機は必要ありません。
[3]指定国・地域【以外】から帰国する人で、指定のワクチンを3回接種していない人
原則として、7日間の自宅等での待機をします。自宅等まで移動する際は、公共交通機関の使用が可能です。ただし、入国時の検査(検体採取時)から24時間以内に移動が完了し、かつ自宅等までの最短経路での移動に限ります。
入国後3日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省(入国者健康確認センター)に届け出て確認が完了した場合はその後の待機は必要ありません。
[4]指定国・地域【以外】から帰国する人で、指定のワクチンを3回接種しており、証明書を保持している人
自宅等での待機は必要ありません。空港から、公共交通機関を利用して自宅等まで移動することができます。

(参考)厚生労働省
・水際対策に係る新たな措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
・入国後の自宅等待機期間の変更等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00342.html
・外務省「新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置」
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
・出入国在留管理庁「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について」
https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html

3. 日本入国前に行うこと・確認事項
3-1. 待機場所の確認

住まいが待機可能な場所(バス、トイレを含み、個室管理ができる場所)かどうかを確認してください。本学では、部屋タイプに関わらず、大学の宿舎を待機場所としていませんので注意してください。JASSO東京国際交流館、企業社員寮、その他の寮等に入居している人は、再入国後の入室条件を事前に確認してください。
■自宅等など待機場所がない場合
空港近隣のホテルなど待機場所を事前に手配しておく必要があります。公共交通機関を使ってホテルまで移動することはできません。

3-2.  航空便の予約
入国後の検査や、その後の行動(検疫所が指定する宿泊施設での待機の有無など)にかかる時間を確認しながら進めてください。
※大学が指定する旅行代理店に依頼することも可能です(航空費は自己負担)

3-3.  空港からの移動手段の確保
自宅等待機場所がない人で、空港近隣のホテルなど待機場所を確保する人は、空港からの移動手段も確保してください。
[注意] ハイヤーの運行を国から認められている会社以外の者(国土交通省から、客の送迎を許可されていない者)が運行する車に乗車し運賃を支払った場合、乗車した者も罰せられる場合があります。また、事故に遭った場合に補償が受けられない可能性もあります。こういった会社・個人の送迎サービスは使用しないでください。
(参考)厚生労働省「水際対策に係る新たな措置について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

3-4. 旅程が確定したら所属学部・研究科・指導教員等に連絡をする
-連絡先 https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400009999.pdf#page=77

3-5. その他
体温計やマスクは感染症の予防や対策に必須です。入国前に準備して持参してください。 
入国時の注意は以下を参照してください。特に、持ち込み禁止物については事前によく確認をしてください。
○「留学生ハンドブック」>1-3 日本への持ち込み制限
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400009999.pdf#page=7

4. 空港到着後
詳細は以下のウェブサイトを確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
検査結果については、所属の学部・研究科に連絡をしてください。特に、陽性であった場合は、ただちに連絡をしてください。
(参考)厚生労働省・入国者健康確認センター https://www.hco.mhlw.go.jp/

5. 自宅等での待機期間中
待機期間中の過ごし方については、入国時の検疫官の指示に従ってください。
(参考)厚生労働省・入国者健康確認センター https://www.hco.mhlw.go.jp/
「帰国・再入国されるみなさまへ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00263.html
[1]指定期間中、自宅や宿泊施設(登録待機場所)で待機し、他者と接触しない
[2]毎日、位置情報と健康状態の報告を行う(スマートフォンアプリの登録とアプリでの報告が必要です)
[3]体調の変化を感じた場合は、大学に連絡してください。

6. 自宅等での待機期間終了後
待機期間終了後の行動については、以下のウェブサイトを確認し行動を行ってください。
・「新型コロナウイルス感染症に関連する対応について」https://www.u-tokyo.ac.jp/covid-19/ja/index.html
・「活動制限指針」https://www.u-tokyo.ac.jp/covid-19/ja/policies/index.html#id01
・「東京大学の学生・教職員のみなさんへ~新型コロナウイルス感染拡大防止のために~」 https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400180772.pdf

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■新規入国・再入国とも問合せ先
・(留学生)学部・研究科の担当窓口: https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400009999.pdf#page=77
・(外国人教職員の方) 所属の学部・研究科・研究所・センター等の人事または出張担当者
・(外国人研究者の方)所属の学部・研究科・研究所・センター等の受入担当者