安全情報

緊急時の連絡先などを確認しておきましょう

日本は比較的、治安の良い国と言われています。しかし残念なことに、最近では凶悪な犯罪も少なくありません。学内外を問わず、夜はできるだけ外を歩かない、でき るだけ友人と一緒に歩く、明るい道を歩くなどの自衛策を講じてください。

・ 身の危険を感じたら：すぐに警察へ連絡してください。
・ 交通事故などに遭ったとき：警察、消防へ連絡してください。
・ 火事の場合：消防へ連絡してください。

　　警察 Tel： 110
　　消防・救急 Tel： 119

（緊急電話に関する注意）
一般的に、データSIM（インターネット通信機能のみ/電話機能がなく電話がかけられない）携帯電話の場合は緊急電話（警察110や消防119など）がかけられません。契約時に確認をしてください。

学内にいる場合、下記の学内緊急電話番号へ連絡してください。
そして、どの場合も、あなたの所属する研究科／学部等の事務室へ連絡してください。

学内緊急電話番号
・本郷キャンパス 安田講堂警備室 03-5841-4919
・駒場Iキャンパス 守衛室 03-5454-6666
・駒場IIキャンパス 防災センター 03-5452-6099
・柏キャンパス 守衛所 04-7136-3010
・白金台キャンパス 守衛室 03-5449-5231

カルトサークルや悪質な勧誘に注意しましょう

サークル活動や国際交流団体を装って、実は、様々な別の目的を持つ活動への勧誘を 行っている団体があります。最初は、勉強会や自己啓発、あるいは日本語や英語の会 話の練習を手伝ってくれる、国際親睦の会などの名目で学生を誘います。誘ってくる相 手は、日本人の場合もあれば、あなたと同じ国の人の場合もあり得ます。数回会ううちに、 「あれ何かおかしいな、怪しいな」と気づく場合が多いですが、「これまで親切にしてもらっ たから」と、誘いを断れなくなっていきます。興味のない活動はきっぱり断わること、断りに くい場合や、よくわからない場合、まずは周囲の日本人学生や、大学に相談するようにして ください。良くわからない相手に、安易に名前や連絡先を伝えないこと、また信用できない 場合は学生証などで相手の身分を確認すること（名刺は信用できない場合があります）も 大事です。
 

悪徳商法・詐欺などの被害

町の中で声をかけて、化粧品や絵画などの高額商品を売り付けることを「キャッチセールス」といいます。だまし文句は「無料体験」。無料体験モニターや、無料の試供品を、インターネットで申し込んだりする時も注意しましょう。不本意な契約をしてし まい、解約したい場合は、一定期間内はクーリング・オフという制度で解約できる場合があります。また、書面やメールで、心当たりのない請求、支払いを求められる「架空請求」の被害にあう学生もいます。「支払期限が過ぎています」「連絡がなければ法的措置をとります」等という脅し文句が書いてあることが多いです。
この場合は、請求元に連絡をせずに、大学に対応を相談してください。

他人のID・パスワードやクレジッドカード情報を悪用し、オンラインショップで電化製品等を購入し、国内の留学生に配達させて商品をだまし取る不正アクセス・詐欺事 件や、他人のインターネット・バンキングの口座から現金を回収する事件が全国的に 発生しています。これらの事件には、商品受取役や不正送金先口座からの現金引 き出し役として、留学生がしばしば関わっています。事件に関与した留学生は、インター ネットやチラシ、知人からの勧誘により、商品受取役や不正送金先口座からの現金引き出し役のアルバイトを始めています。商品受取役のアルバイトは、日本人になりすまして荷物を受け取り指定された場所に転送するだけで、また現金引き出し役の アルバイトは、他人のキャッシュカード等を使って現金を引き出すだけで報酬を得られるというものです。「おかしな話だとは思ったが割の良いアルバイトなので引き受けた」 「途中で犯罪だと気づいたが、お金のために止められなかった」などと、多くの留学 生が安易な気持ちで犯罪組織の勧誘に応じてアルバイトを始め、結果としてやめら れなくなって犯罪に加担し、逮捕・検挙されています。このような勧誘に決して応じることがないよう注意してください。

大使館や母国の警察などを名乗り、あなたの銀行口座や携帯電話が犯罪に使用されている、犯罪に巻き込まれているので保証金が必要であり、払えないと強制送還されるなどと騙して高額なお金を要求する詐欺事件が多発しています。母語で突然電話がかかってきて慌ててしまい、騙されてしまうケースです。このような電話がかかってきた場合は、一度電話を切って、家族や身近な人、大学や警察に相談するようにしてください。また、知らない電話番号から電話がかかってきた場合や、番号非通知の電話はすぐに出ないよう気を付けましょう。

トラブルに巻き込まれやすい事柄

留学生が社会的ルール・制度を知らないことによってトラブルに巻き込まれることは少なくありません。ルールをよく理解して、トラブルにあわないように自衛しましょう。


1) 自転車に乗る時、購入・譲渡に必要な手続き
自転車を買った時には、必ずその店で防犯登録をしましょう。
友だちなどから自転車を譲り受けた場合も、新たに自分の名前で防犯登録をする必要があります。防犯登録の方法は、自治体（都や県）によって異なります。
[東京都の場合]
譲渡されたことが分かる書類（譲渡証明）を友達に書いてもらい、自転車販売店で、自分の名前で防犯登録をして下さい。
（参考）東京都自転車商防犯協力会　http://bouhan-net.com/regist/presented/
[千葉県の場合]
元の持ち主が防犯登録を削除した上で、新たな所有者が県内の警察署または交番で防犯登録を行います。
（参考）千葉県自転車軽自動車商協同組合　https://chiba-bicycle.com/bouhan_1.html

駅前広場などに放置されている自転車に乗ってはいけません。他人の自転車に無断で乗ると、窃盗行為とみなされます。
自転車に乗る時には、ヘルメットをかぶりましょう。
（参考）自転車を利用する皆さんへ　https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/kotsu/jitensha/anzennriyou-sokushin/jitensha-riyosha/index.html

■（学内者/UTokyo Account限定）自転車安全関連資料

2) 車・オートバイの運転について
国際運転免許証は短期滞在者向けのためのもので、日本に住民登録をしている人向けのものではありません。日本で車やバイク（二輪車）を運転する場合は、日本の運転免許証が必要です。また、運転をする場合は、必ず保険に入ってください。加入が法律で義務とされているもの、任意のものがあります。もし事故を起こしてしまった場合、被害者への賠償金額はとても高額なものとなります。

【参考】運転免許、国際運転免許証、ジュネーブ条約（国際運転免許証の取り扱い）、日本の運転免許への切り替えについて
日本語（警察庁）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/index.html
英　語（警視庁）　https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/multilingual/english/traffic_safety/drivers_licenses/index.html

【参考】日本で自動車教習所（自動車学校）に通う場合
・東京指定自動車教習所協会　https://www.tadsa.or.jp/
・神奈川県指定自動車教習所協会　https://www.kanagawa-dsa.org/

【参考】自動車保険について
・大学生協 (University Co-op)：https://www.utcoop.or.jp/service/join/　03-3814-1541


3) 住居等に関するルールを確認
ガイドブック「部屋探しの基礎知識」https://www.u-tokyo.ac.jp/adm/housing-office/ja/housing/minkan/index.html
の「4.暮らしのルール・注意すること」を読んでください。


4) アルバイト等での雇用先とのトラブル
留学生が日本人学生とアルバイトに関してもっとも異なる点は、働ける時間や職種が決められていることです。雇用者側がそうした規則に詳しくなかったり、あるいは規則を軽く考えていることもありえますので、留学生自身が、規則を守る重要性を理解し、説明できるようにしておく必要があります。 あとでトラブルが起きないように、最初の面接のときに、仕事の時間・賃金・支払日などを聞いて、雇用者にメモしてもらいましょう。また、給与明細などは、後から必要になる場合がありますから捨てずに取っておきましょう。

詳細はこちらを確認してください。
https://www.u-tokyo.ac.jp/adm/inbound/ja/life-daily-pj.html


5)　飲酒に関する注意
日本では20歳未満の飲酒や20歳未満の人に飲酒を勧める行為も法律で禁止されています。飲酒の席では、自分や他の人の体質・体調などに留意するとともに、酔いつぶれた人を決してひとりにせず、救急要請などを含めて適切に対応することが重要です。


6)　薬物乱用に関する注意
違法薬物・危険ドラッグ類（脱法ハーブなどを含む）の所持や使用は禁止されています。また、海外では承認されている医薬品（鎮痛剤など）に、日本では所持が禁止されているものもあります。母国から薬を持ち込む場合には事前によく確認してください。
 

7)　情報倫理・SNS利用等に関する注意
本学で定められた情報倫理については、学内だけでなく日常生活でも守るようにしてください。
東京大学情報倫理ガイドラインや「情報倫理・コンピュータ利用ガイドライン（日本語・英語・中国語・韓国語）」（東京大学情報システム部）も参照してください。


8) 　性暴力・性感染症等への緊急の支援
いつでも各キャンパスの留学生相談部門や学内の相談部門に相談してください。
学内の保健センター女性診療科でも診察・相談ができます。
また、学外でも利用できるサービスがあります。
-性暴力救援センター・東京 (SARC東京)
-HIV検査相談マップ


9) 　ドローン飛行に関する注意
日本では法律により都内のほぼすべての地域において、許可なくドローンを飛ばすことはできません。
参考： 小型無人機等飛行禁止法関係（警察庁）　
Japan’s safety rules on Unmanned Aircraft (UA)/Drones (国土交通省/他言語版）


【参考】「学生のみなさんへ（注意喚起）」
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/reference/notice.html