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外国人留学生に対するアフターケア

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帰国外国人留学生短期研究制度による外国人研究員の受入れ

この制度は、独立行政法人日本学生支援機構が、かつて、アジア、中南米、中近東、アフリカ等の開発途上国・地域から我が国に留学し、現在自国において教育、学術研究又は行政の分野で活躍している者に対し、我が国の大学において、当該大学の研究者とともに短期研究を行う機会を与えることにより、開発途上国の教育、学術研究及び行政の発展と我が国の大学の学術研究及び国際交流の推進に寄与することを目的とする。

資格及び条件
1.アジア、中南米、中近東、アフリカ等の地域の開発途上国の国籍を有する帰国外国人留学生で、自国で教育、学術研究又は行政職に就いている者(民間企業に従事している者は除く。)
2.我が国留学時の在留資格が,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の別表第1の4に規定する「留学」であった者
3.我が国の大学学部を卒業、又は大学院正規課程を修了した者
4.2006年4月1日現在で満45歳以下の者(1960年4月2日以降に出生した者)で,帰国後5年以上を経過している者
5.受入れ大学の長が、この制度の趣旨に沿って,外国人研究者として受入れを許可する者
6.我が国への入国査証の取得が確実な者

受入れ時期及び期間
  この制度により採用された帰国外国人留学生の受入れ期間は、2006年7月1日から2007年3月31日の間のうち、研究に必要な日数とする。ただし、受入れ期間は90日以内とする。

支援の内容
1.渡日旅費及び帰国旅費
帰国外国人留学生の本国の所属機関の最寄りの国際空港と日本の受入れ大学の最寄りの空港間の、最も経済的経路による下級航空賃を航空券により支給する。
2.大学配置旅費
帰国外国人留学生が到着する日本の受入れ大学の最寄りの空港と受入れ大学との間の最も経済的経路による旅費を支給する。
3.滞在費
日額9,800円を支給する。
4.国内研究旅費
予算の範囲内において支給する。(平成17年度実績:上限総額43,000円)

申請時期
申請書類は、毎年1月中旬に、各部局長に送付します。申請締切りは、3月中旬となっています。

選考結果通知
選考結果については、大学長を通じて、5月中旬までに本人宛に通知されます。

本件に関する照会先
所属する部局の留学生担当窓口、又は国際部留学生・外国人研究者支援課 内線 22530

 

本件に関する照会先
所属する部局の留学生担当窓口、又は国際部留学生・外国人研究者支援課 内線 22473・22372

 



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