第40回
大気海洋研究所と社会科学研究所が取り組む地域連携プロジェクト――海をベースにローカルアイデンティティを再構築し、地域の希望となる人材の育成を目指す文理融合型の取組み――です。東日本大震災からの復興を目的に岩手県大槌町の大気海洋研究所・大槌沿岸センターを舞台に始まった活動は、多くの共感を得て各地へ波及し始めています。
三陸ふるさと社会協創センターが誕生
9月24日、大槌の沿岸研究センター内に、新たな「三陸ふるさと社会協創センター」が誕生しました。開所式には岩手県の佐々木淳副知事をはじめとする多くの県職員の皆様、東京大学からは津田敦理事と河村知彦執行役にご出席いただき、新センターの門出を祝いました。開所式後には、河村執行役の司会のもと、佐々木副知事、津田理事、兵藤の座談会、盛岡での設立記念シンポジウム、翌日には「いわて海洋研究コンソーシアム」でお披露目と、盛り沢山の2日間でした。座談会の様子は、東大HPのウェブ記事として公開される予定です。
大槌の臨海研究センターは1973年4月に設立され、三陸沿岸に位置する総合的な研究教育機関、全国共同利用・共同研究拠点として、我が国の沿岸海洋科学の発展に貢献してきました。東日本大震災・大津波後は、震災後の沿岸生態系の姿とその回復過程の調査研究を第一に掲げ、三陸沿岸の復旧・復興に向けて取り組んできました。その過程で行政や自治体、地域の方々と協働する機会も増え、2018年に社会科学研究所の皆さんと立ち上げた「海と希望の学校 in 三陸」の活動を進めてきたことは、このコラムでも39回にわたって紹介してきた通りです。
地域に希望を育む人材の育成を通して海に希望の灯を点し、三陸を再び元気にしようという活動は様々な形で実を結びつつあります。その一方で、海洋科学研究を、地域の産業復興や活性化にもっと展開できるのではないか、という可能性も感じていました。
岩手県は沿岸地域の産学官連携による産業振興推進を目指し、2009年に「いわて海洋研究コンソーシアム」を設立し、我々もその一員として活動してきました。この活動をさらに推進するため、岩手県ふるさと振興部とともに「産学官民連携研究準備室」を立ち上げ、準備を開始しました。
そのような中で昨年の12月19日に、藤井輝夫東京大学総長と達増拓也岩手県知事が地域連携に関する全学協定を締結され、大規模自然災害からの復興や人材育成に加えて、地域の課題対応のための学術研究の推進や、学術研究成果の社会実装にも言及され、強く背中を押していただくものとなりました。
新センターでは、産学官民が協力することで、「三陸沿岸の知見・ニーズ・社会課題を一元的に集約する沿岸社会のシンクタンク」を目指します。県庁職員の方にも大槌で一緒に活動していただき、政策ニーズと研究シーズの効果的なマッチング、地域の産業界や民間との連携を強化し、三陸沿岸のさらなる発展に向けて活動していきます。ぜひ東京大学の多くの部局とも連携させていただき、「いわて海洋研究コンソーシアム」も巻き込んで、地域振興の新たな潮流を生み出したいと考えています。
なお、センターの看板に使用された木材は、大槌町吉里吉里の吉祥寺山門にあった樹齢300年余りの銀杏の老木です。開所式には髙橋英悟住職にもご出席いただきました。東京大学のシンボルであり、2018年までこの木が見守ってきた地域の歴史に想いを馳せ、地元の皆様のご協力を得て新センターの象徴とすることができました。








