第40回

創立以来、東京大学が全学をあげて推進してきたリベラル・アーツ教育。その実践を担う現場では、いま、次々に新しい取組みが始まっています。この隔月連載のコラムでは、本学の構成員に知っておいてほしい教養教育の最前線の姿を、現場にいる推進者の皆さんへの取材でお届けします。

駒場のSDGs教育を推進するプラットフォームが始動

／シンポジウム「SDGsが目指す世界～考えよう！私たちの未来～」

松本真由美客員准教授 — お話／環境エネルギー
科学特別部門
客員准教授松本真由美

――SDGsに深く関わる6名の皆さんが講演されたシンポジウムですね。

「2019年度に発足したSDGs教育推進プラットフォームのキックオフとして、昨年の教養学部創立70周年に合わせて開催しました。SDGsがゴールに見据える2030年とその後の社会を担う学生の皆さんにこの考え方を引き継いで発展させてほしいというのが狙いです。KOMEX各部門ではSDGsに関わる活動を幅広く行っています。そこで新組織を作るのではなく部門間連携でプラットフォームという形で進めることになりました」

部門間の連携でSDGs教育を

「春から人選などの準備を進めてきたシンポジウムでは、私が司会を務め、第1部ではプラットフォームのリーダーを務める環境エネルギー科学特別部門の瀬川浩司教授（広域科学専攻）が、第2部ではプラットフォーム連携教員である初年次教育部門の岡田晃枝准教授（国際社会科学専攻）が座長を務めました」

――第1部は気候変動、エネルギー、産官学連携、第2部は人道支援、国連、リベラルアーツがキーワードでしょうか。

「高村先生はパリ協定を軸に気候変動問題を解説されました。世界は日本より早く脱炭素に向かっていること、2050年にはカーボン0が基本であることを再認識しました。後藤さんのお話では企業が連携してSDGsに向かわないと国際競争はできないことを、東さんのお話では産官学パートナーシップが持続可能社会の構築に必須であることを実感しました」

人道支援団体はその旗を隠す？

「難民を助ける会理事長も務める長先生のお話には大きなインパクトを受けました。9.11以降、人道支援が危険と背中合わせとなり、支援団体の旗やロゴを隠す「ロー・プロファイル」での活動が主流になったこと、難民を本当に救うには教育支援も必須であること……。現実を突きつけられた思いでした。元国連職員である井筒先生のお話では、少数派の権利をあらためて考えさせられるとともに、東大生が国連と接したのを機に行動を起こしたという事例に勇気づけられました。学生にとって、SDGsは、自分がどう世界に貢献するか、これから何をすべきかなど、未来を考えるきっかけにもなると思います。毛利先生はリベラルアーツに携わる意義を掘り下げてくれました。バックキャスティングの考え方が教育でも重要で、専門性をもちながら視野を広くバランス感覚を養うべきだ、とのこと。東大と同様にリベラルアーツを重視しているICUの姿勢に頷かされました」

――実りの多い場だったわけですね。

「質疑応答の場では「世界秩序の変化がSDGs達成に及ぼす影響とは」「バックキャスティングの考え方が企業活動に反映されるのか」「包括的な人道支援のありかたとは」「SDGsにむけたリベラルアーツ教育の価値とは」など、本質的で重要なやりとりがなされました。参加者のアンケートでは回答した人の約9割がプラスの評価を残してくれました」
「ただ、シンポジウムの後に起こったコロナ禍で大学の状況は大きく変わりました。次の機会にはウィズ・コロナの時代に即したSDGsとの向き合い方を考えることになるでしょう。現代に求められる高度教養教育の再構築を、このSDGs教育推進プラットフォームを通じて進めていきたいと思います」

プログラム　＠21KOMCEE East K011　2019年11月15日（金）13時〜17時
開会挨拶	太田邦史／総合文化研究科長・教授
パリ協定が変える世界～ゼロエミッションに向かうエネルギー転換とビジネス～	高村ゆかり／未来ビジョン研究センター教授❶
SDGsと企業価値創造	後藤敏彦／一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン業務執行理事❷
産官学連携によるサステイナブル未来社会創造に向けて	東和司／パナソニック株式会社マニュファクチャリングイノベーション本部主務❸
人道危機対応における平和構築と人道・開発の連携	長有紀枝／立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科・社会学部教授❹
SDGsが目指す『誰一人取り残さない』グローバル社会	井筒節／KOMEX 国際連携部門特任准教授❺
持続可能な開発ガバナンスのためのリベラルアーツ	毛利勝彦／国際基督教大学前教養学部長・教授❻
閉会挨拶	松尾基之／KOMEX 機構長・教授

講演再録集が読めます→www.komex.c.u-tokyo.ac.jp/archives/category/events

第9回

地震研究所・東洋文化研究所編

地震現象の解明と災害予防が使命

地震研は関東大震災を契機に1925年に設立されました。エレベーターホールに掲げた銅板には、「地震に関する諸現象の科学的研究と直接又は間接に地震に起因する災害の予防並に軽減方策の探究」が本所永遠の使命、とあります。寺田寅彦博士のこの言葉を日々確認しながら、国内外における観測、地球内部構造やダイナミクスの解析、地震ハザード予測など、基礎から応用まで幅広い研究を行っています。

近年では、昔の史料を用いた地震火山現象の解明、素粒子で巨大物体を可視化するミュオグラフィなど、他部局と連携した研究活動も盛んです。組織面では、昨年度、附属巨大地震津波災害予測研究センターを計算地球科学研究センターに改組しました。スパコンを使って巨大地震や津波の予測研究を行う技術と地球科学との融合を加速するための機関です。

全国13か所の観測所をはじめ、もともと野外での調査が多く、コロナ禍の影響は甚大です。大地震や噴火が起きれば現地に急行することが社会的にも科学的にも重要ですが、この状況で懸念は消えません。ただ、談話会、セミナー、サイエンスカフェなど、オンライン化で参加者が増えた活動もあります。できることを最大限続け、関東大震災から百年の2023年、創立百周年の2025年という節目を迎えたいですね。

アジア研究のネットワーク拠点として

東文研は、文化、社会、法律、経済、宗教、思想、歴史、考古学など、アジアに関する多彩な研究のネットワーク拠点として機能してきました。

最近の話題としては、ダイキンの支援を受けて2019年度から北京大学との共同運営による研究・教育プログラム、東アジア藝文書院（EAA／中島隆博院長）を始めました。「リベラルアーツとしての東アジア学」を進め、アジアの共通の未来を担う人材を育成します。英文図書刊行支援事業（UT-IPI）も昨年度から始めたものです。学内の人文・社会科学研究者による優れた成果を海外の出版社と交渉して刊行する事業で、クリストファー・ガータイス先生が人文系の専任エディターを務めています。

今後の構想としては、開館予定のアジア研究図書館の充実に大きく貢献したいのと、英語によるアジア研究の教科書シリーズも検討を始めています。まずは概説から始め、分野ごとに展開したい。以前から考えていた企画ですが、オンラインで読める教材の重要性はより増していると思います。いま、コロナ禍の影響でフィールドワークができずに学生が困っていますが、一度人間関係を築いた後なら、リモートでもある程度は活動が進められます。活動制限が小さくなった暁には、そうしたネットワーク構築の支援もしたいと思っています。

第27回

素粒子、物質、宇宙と階層を越えて

――トランススケールとはどういう意味でしょうか。

「時間や空間の階層を越える、という意志をこめました。10^-35mの素粒子の世界から10²⁷mの宇宙空間まで、物理の対象には幅広い階層があり、全てに共通する学理としての量子論があります。量子論を軸に、素粒子、量子情報、物性物理から宇宙論までを貫く研究を進めるための機構です。20年後に日本が量子コンピュータや量子センサーなどの量子技術の分野で世界を牽引する素地を作りたいという思いが発端です。理学系研究科と物性研究所の両方に所属する私がつなぎ役となり、低温センター、Kavli IPMUを加えた4部局の連携で今年2月に発足しました」

「現在、35人の参画教員が4つの部門で前例のない試みに挑んでいます。「物質宇宙基礎論の創成」「量子マテリアルの創成」「量子先端計測技術の創成」「量子情報技術の創成」。デザインする、作る、見る、システム化する、の4部門です。量子科学から生じた概念を物質を使って実現することは、従来の学理を応用する視点では到達できないブレイクスルーを呼ぶ可能性があり、海外及び企業からの熱い視線も感じているところです」

――0から1を生む。大学ならではの価値ですね。

「予言後80年を経て存在が明らかになりつつある、量子計算のエラーを減らすのに重要とされるマヨラナ粒子。次世代量子コンピュータの鍵となるスピン液体の物性を記述するエンタングルメント。シリコンを超える高速低消費電力の演算素子につながるワイル粒子。機構では、世界を変えるかもしれないこうした研究を組織的に自発的に行います。素粒子、物性物理、数学、宇宙をカバーし、理論と実験の両方を行える部局が揃っているのは、おそらく世界でも東大だけでしょうね」

――これまでの活動と今後の展望を教えてください。

「2月にキックオフのシンポジウムを行いました。10月にも国内外の名だたる研究者を呼ぶ大きな国際シンポジウムの開催を準備していたんですが、コロナ禍の影響でやむなく延期となりました。そのかわり、参画教員や海外も含めた提携組織の研究者が自分の研究を一般の人向けに20分程度の動画で紹介するレクチャーシップのシリーズを、この秋以降に企画検討中です」

――ロゴマークの右下の黒いのは知恵の輪ですか。

「QuantamのQのヒゲですね。4色の円弧は4研究領域の象徴で、太さが段階的なのは自分の尾を飲み込もうとする伝説の蛇「ウロボロス」を表します。素粒子、宇宙、物性の世界が輪廻のようにつながるイメージで捉えてください」

第171回

本部施設企画課
予算・契約チーム副課長池田洋

こんなところではありますが……

本部棟9階は、薄暗く、鳩時計が鳴き、立派な収納に、大きな個室トイレが二つもあり、事務室らしくない空間です。龍岡門側の壁で、夜間、外からは常に消灯しているように見えます^※。

予算・契約チームの主な業務は、施設部予算の管理、文科省や大学支援機構との予算要求や借入申請・予算執行状況報告等のやりとり、工事契約関係等ですが、少数精鋭のスタッフに恵まれています。大学全体の収支悪化で厳しい状況ですが、大学債発行による資金調達が実現した際には、世界に誇れるキャンパスの実現に尽力したいと思います。延期している住民懇談会も再開しないといけません。最も近くのステークホルダーに大学を応援してもらえるよう真摯に対応していきます。防火・防災管理者の資格も取得しないといけません。

より良い施設部とするため、技術系職員の方々に色々と教えて頂きながら協創して、部屋は暗いが雰囲気は明るい本部棟9階で職務に励みたいと思います。

得意ワザ：: It may have the good sense of balance.
自分の性格：: 真面目なんだけど、ちょっと変わってる
次回執筆者のご指名：: 酒井恵美さん
次回執筆者との関係：: 学外の劣悪な環境に耐えた仲間
次回執筆者の紹介：: 明るく元気な九州の人です

※現在は照明を増設して明るくなったそうです

第13回附属図書館情報管理課専門員石川一樹

文化資源の保存にも一役

附属図書館では、令和元年度にデジタルアーカイブズ構築事業の一環として総合図書館所蔵の大型貴重書などのデジタル化を行いました。掲載した画像は、19世紀初め長崎出島に赴任したオランダ商館長ブロムホフの一家を描いた彩色の掛軸『阿蘭陀加比丹並妻子等之図（おらんだかぴたんならびにさいしらのず）』。夫人同伴での訪日の最初とされ、当時多くの人々の関心を呼びました。総合図書館からは他にも16世紀末に西洋銅版画を手本としてキリスト像を銅板上に描いた油彩画『救世主像』、17世紀前半に印刷された日本全図でたたみ1畳ほどの大きさ（71×186cm）を持つ『南贍部洲大日本国正統図（なんせんぶしゅうだいにほんこくせいとうず）』、19世紀初め伊能忠敬が日本全国の測量の際に作成した下図の一部とされる『測地原稿図』（拡大すると正確に写すために紙を止める針穴が開けられているのがわかる！）の撮影を行っています。

大型資料などの撮影には特別な機材や作業場所の確保が必要となります。一度組み立てたセットを効率的に活用するため、今回は全学事業という強みを生かして部局図書館・室にも募集を行い、駒場図書館、工学・情報理工学図書館、史料編纂所の所蔵する江戸時代の絵巻・絵図や戦前期欧米の都市計画図面など、併せて4部局16点の貴重な資料のデジタル化を実施し、現在画像公開を進めているところです。

デジタル化で期待される効果は、誰でもいつどこからでも資料の存在を知り、内容を見られることだとよく言われます。一方で、大型資料などの実物を閲覧するとなると、広げたり、巻き戻したりする過程で退色や折れ破れが生じる危険性が避けられません。デジタル画像の閲覧により、資料そのものに負荷をかけることを減らして良好な状態で保存していくことが可能になること、特に文化資源とも呼べる貴重な資料ではこの点でも非常に大きな意義があると言えましょう。

第155回

総合文化研究科教授
科学技術インタープリター養成部門松田恭幸

理科教育にもっと実験を

この原稿を書いている時点ではCovid-19の流行は収まる気配を見せておらず、世界中の人々がこれまでとは異なった形で生活をおくることを余儀なくされている。そうした中で、先日報じられた「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思う」と答えた人の割合が、日本ではアメリカやイギリスに比べて高かったという調査結果には考えさせられた。

こうした「被害者非難」が起きてしまう背景として「公正世界仮説」がよく取り上げられる。これは「人の行いに対しては公正な結果が返ってくるものだ」とする信念（あるいは思い込み）を指す。こうした信念を持つ人は目標達成のための努力を惜しまず、ボランティア活動などにも積極的な反面、犯罪犠牲者や貧困状態にある人に対して「こうなった原因は当人の行動にあったはずだ」と考えてしまいがちだと言われる。

私が気になったのは、こうした信念は研究者が自然現象に対して持つ信念と似ているように見えることである。自然界において観察される事象にはその原因が必ずあると考え、その背景にある原因と観察結果をつなぐ法則を探求するのが自然科学の営みであると一般に言われる。理科教育がこうした自然観を植え付けることに成功した結果、これをナイーブに社会で起こる出来事にも当てはめてしまう人が多くなってしまい、「被害者非難」を生み出すのだろうか？

だとしたら、理科教育の中で実験におけるデータの取り扱い方を大きく取り上げる必要があるのではないかと思う。実験を実際に行ってみると、ある物理量の測定を同じ条件で繰り返しても、得られる値は毎回必ず異なってしまうことに気づくだろう。しかし、測定を繰り返すことで物理量の値を推定することはでき、その推定値がある値になったことには、何らかの原因があると考える。これが実験データを解釈するときの基本的な考え方である。このことは逆に、1 回1 回の測定で得られた値に原因を求めることは無意味である、ということでもある。

こうした実験データ観（？）を多くの人が身につけてくれれば、例えば日本全体の犯罪率が上昇しているとすればそこには何らかの原因が必ずあるが、ある人が犯罪被害にあった原因を追究しても意味がない、ということも理解されるような気がする、というのは実験好きな実験系研究者の贔屓倒しだろうか。

第7回

農学部3年川瀬翔子

教育学部卒村岡優太郎

つながる、広がる、国造ゆずを囲む縁

私たちは昨年度、石川県能美市国造地区にて一年間活動しました。テーマは「地域の特産農産物を活かした地域内外在住者の縁づくり」。35年間無農薬で栽培されてきた「国造（こくぞう）ゆず」を軸に地域を内外から活性化することを目指しました。

能美市の特産・国造ゆずは近年知名度が上がっているものの、後継者不足や木自体の老朽化、地域内での認知不足といった課題があります。そこで、地域内で生産者と非農家の住民をつなぐ企画として柚子胡椒づくりや地元・和気小学校での調べ学習が導入されるとともに、地域外の人にもゆず畑での農作業体験ツアーを提供する等の取組みが行われています。

特に私たちが注目したのは、地域内の生産者と非農家住民をつなぐ活動です。地元の方でもゆずの食べ方をよく知らない人が少なくないという話を聞き、ゆず農家のゆずの食べ方を紹介しようと思い立ちました。夏季休暇中にゆず農家のお母さんたちのゆず味噌レシピを調査したところ、各家庭で作り方が違うことが判明！皮の黄色い部分だけをすりおろして味噌や砂糖と一緒に火にかけ練り上げるタイプと、果実を丸ごと刻んで生のまま味噌や砂糖と和えるタイプに大別されました。そこで地元の子育てサークルのお母さんに手伝っていただき、毎年11月に開催される「国造ゆず祭り」で来場者に2種類のゆず味噌をおにぎりに乗せて提供したところ大好評！「 5年生の時に国造ゆずの調べ学習をした」という児童も食べに来てくれるなど、国造ゆずが地域の特産物として認識されつつあると感じました。

受け入れ自治体への施策提言では、国造ゆずを地域ブランドとして確立していくために、地域内外の関係者が国造ゆずを中心としてコミュニティを形成し、農家同士、あるいは地域住民や私たちのような外部からの訪問者が協働する場を創出することで地域の活性化を促すという道筋を提案させていただきました。

一年間という期限付きでしたが、その分「自分は今、ここで何ができるか」を考えながら活動しました。東大FS生としての活動は終わりましたが、能美市で出会った方たちとの交流は今も続いています。国造ゆずを囲むコミュニティの一員として、今後も能美市を応援し続けていきます。