日本の経済復興に学ぶ

人々の生活向上のために貿易がいかに強力な力となりうるか、ということを実証した最初の国が日本です。戦後、日本は米国を中心とした外需を取り込み、輸出主導型の経済成長と発展を遂げました。その成果は劇的で、国民一人当たりの所得は、1945年～1958年に年平均7％、1959年～1970年には年平均9.5％の割合で成長しました。この輸出主導型の成功に刺激され、多くの発展途上国が日本の後に続こうとしました。韓国、東南アジア諸国、そして中国。その後インド、ラテンアメリカ諸国も続き、輸出を強化することで稼ごうとしたのです。外向きの、市場を基盤とした改革が発展途上国の成長と貿易を加速し、開発を進めました。

結果として、コロナ禍までの数十年間で10億人以上の人々が極度の貧困から脱却し、1日1.90ドル相当以下で生活する世界人口の貧困率は、1990年の36％から2018年には9％を下回るまでに減少しました。この成長と発展の重要な要素となったのが、GATT（関税および貿易に関する一般協定）/WTOに支えられた、開かれた世界経済です。

貿易のブロック分断はリスク

しかしこれらの成果は、WTOや貿易の役割とともに議論を巻き起こしています。近年の地政学的な緊張の高まりと、世界金融危機、パンデミック、ウクライナ戦争という一連の衝撃と相まって、経済のグローバル化はリスクだという見方が出てきています。各国は自立を目指すべきで、相互依存はせいぜい小さな仲間内だけにとどめるべきだという考えです。また、コロナ禍とウクライナ危機は、特定国に生産拠点が集中していることによる調達難のリスクも浮き彫りにしました。

しかしこれらの危機は同時に、国際貿易が社会と経済にとっていかにショックを軽減する役割を担っているかということも明らかにしました。貿易と多国間サプライチェーンは、新型コロナウイルスワクチンやその他の医療用品の増産やアクセスを可能にし、ウクライナ危機による経済的影響も緩和しました。ロックダウン（都市封鎖）後は、開かれた国際市場があったことによって、各国は互いの需要をうまく利用し、経済回復することができたのです。

デカップリング（切り離し）と反グローバル化は、世界に莫大なコストと混乱を招きます。WTOのエコノミストの推計によると、世界経済が二つのブロックに分断された場合、世界の実質GDPは少なくとも5％減少します。

リ・グローバリゼーション

つまり必要なのは、グローバル化から取り残された国や地域をも国際経済の主流に取り込むことによって、分散された、より多角的なグローバル・サプライチェーンを構築することです。これは、戦略的ライバルによって戦略的な利用がしにくくなる強大で強靭な供給網でもあります。WTOではこれを「リ・グローバリゼーション（新たなグローバル化）」と呼んでいます。

1970～80年代に日本企業は東アジア地域の一部を国際化しました。国内の生産コスト上昇などを背景に、日本企業は生産拠点を東アジア諸国に分散し、安価な熟練労働力を利用しました。しかし、これは東アジア諸国を工業化し、国民所得を向上させ、新しい市場を開拓することにつながったのです。東アジアへの日本の直接投資は急増し、1977年には米国を上回りました。

リスクに強いサプライチェーン

振り返ってみると、欧米メディアが「Japan Incorporated」と呼んだ、海外市場に向かった動きは、皆にとって有益なものでした。開発途上国では、雇用の拡大、学習機会の増加、貿易と生産量の発展につながり、日本企業にとっては、生産コストの低下や自然災害リスクの分散につながりました。そして日本全体にとっては、市場が拡大し、国内では生産性の高い活動に特化できるようになり、生活水準の向上につながりました。

この先例は、今日これまでになく重要です。気候変動や地政学的な危機に強いサプライチェーンを作るための「リ・グローバリゼーション」を実現するためには、アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの取り残された国や地域、特に中小企業を、国際生産ネットワークに取り込むことが必要です。言い換えれば、日本が数十年前に香港やマレーシア、韓国などを助けたように、私たちは同じようなことをこれらの国々に対して行う必要があるのです。

今日の世界情勢のなかで、多国間フォーラムはこれまで以上に必要とされています。多くの国は、どちらの超大国につくべきかといった選択などしたくないのです。そのような分断を避けるためには、強靭な多国間貿易システムが重要です。WTOで日本は主導的な役割を担っていています。「チームジャパン」は、オープンでルールに基づき、公正で安定した多国間貿易システムの維持において非常に強固であるということを知っていただきたいと思います。