11月30日～12月1日、現代が直面する課題と未来の人類社会のあり方について話し合う「東京フォーラム 2023 Shaping the Future」が開催されました。5回目となる今年のテーマは、社会的分断とデジタル革命の時代における人間性の再興。国内外から30人以上の識者と学生が安田講堂とオンライン空間に集い、議論を展開しました。全部で10を数えたプログラムから、2日目の学長セッション「デジタル革命の時代における大学の役割」で展開されたディスカッションの模様を抄録で紹介します。

AIを使いこなすための能力とは

藤井　学長セッションのテーマは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代における大学の役割です。DXは我々の日常生活においても拡大、進展を続けています。また、AIおよびデータ主導型のアプローチが、最近では科学研究の世界にも入り込んできています。こういった状況を踏まえ、教育、研究、そして全般的な大学の役割について4名の総長・学長に伺います。

ユ　AI（人工知能）に関連して、三つの能力が学生に不可欠になってきていると思います。一つ目は、いかにAIを使いこなすかという能力。二つ目は、効果的な質問をする能力です。質問の仕方によって、AIが生成する回答は違ってきます。つまりプロンプト・エンジニアリングと呼ばれる能力を身につけることができれば、AIとのコミュニケーションが上手く取れることになり、AIをコラボレーションのツールとして使えるようになります。三つ目は、さまざまな領域の知識を文脈的に理解し、それを問題解決のために使う能力です。ただ単に事実を収集し、情報を収集し、それを記憶するといった能力というのは以前ほど重要ではなくなってきています。情報が必要であればAIが提供してくれるからです。その情報を知恵に変えていくための力が重要です。我々の大学でもAIを一般教養のカリキュラムに組み込んでいます。

ジェンダーバイアス増強の懸念

髙橋　日本の高等教育における課題の一つがジェンダーギャップです。AIを考える際、それを忘れてはいけません。学部での女子学生比率は男子学生よりもいまだに10ポイント低いという状態です。院生になると、さらにその格差は拡がり、講師、准教授、教授とどんどんギャップが大きくなります。これが日本の大学における現状です。学長では女性は13.9%、男性が86.1%。この状況を変えなければなりません。若い世代はこの状況を見ています。このジェンダーギャップが、日本の社会、学問、学術界において最も切迫した問題だと思います。ジェンダーの役割や無意識のバイアスはデータの中に潜んでいるので、AIが導入されることでこういった傾向がさらに増強するのではないかと懸念しています。

マルワラ　AIリテラシーはとても重要だと考えていますが、同時に学際的なアプローチを教育に導入する必要があると思います。化学、工学を専攻している人たちは人文社会科学の科目も履修する。その逆もまたしかり、ということが必要です。そして事実を確認する能力がとても重要です。ChatGPTでテストをしてみましたが、簡単に確認できるような事実に関しても、私が知っている人についての質問についても不正確な答えが返ってきました。この不正確な情報に対応するために、どうすべきか。事実を検証するスキルを教えなければなりません。AIリテラシーに加えてデータリテラシーも教えなければなりません。

社会の変化についていく

キム　梨花女子大学校でのAIに関する取り組みを紹介します。2014年に学際的な専攻を作りました。ビッグデータアナリティクスという修士、博士号のコースです。ビッグデータを理解して、爆発的に増えるデータをいろいろな分野で活用していこうと考えました。また、データサイエンスの学部を作りました。そして今年、AI学部も設立しました。アルゴリズムを作る人から始まり、誰もがAIのユーザーになっていくので、このように全ての科、一つの学部だけでは不十分だということで学部まで作ったわけです。AIは様々な多岐にわたる影響があるので、一つの学部だけでは不十分だということです。社会で起きていることに、我々はなんとか追いつこうとしています。今、新しいテクノロジーが学外で出てきています。その一歩先を行くことはできないとしても、少なくとも遅れないようについていこうと努力しています。

ユ　AIのテクノロジーによって格差が生まれる可能性があります。特に地域、あるいは性別などによる格差や分断の可能性です。AIの技術は、学習データに規定される、集約されるという性質があるからです。データに含まれているバイアス、つまり白人あるいは男性というのが顔認識においてもよく使われています。ChatGPTなどに関しても主に英語圏のデータを使って学習しているということです。誤った情報がリークされたり、著作権が侵害されたりといったリスクもあります。複数のテクノロジーや規制と組み合わせて対応していく必要があると思います。そして、より複雑な問題も発生してきています。例えば、違法なコンテンツの作成、特にDeepfakeなどです。個人レベルでそういったコンテンツを生成して共有するということが簡単にできるようになってきています。このような中で、情報の真正性を確認する能力というものが不可欠になってきています。AI倫理の教育も重要です。ソウル大学校では2019年にAI研究所を設立しました。そして研究所の中に、さらにセンターを設置し、学際的、法的、社会的な問題に関する研究を行っています。

髙橋　大学院への進学率の低さも指摘したいと思います。女性も男性もです。2018年、日本では人口100万人あたり550人くらいしか修士号を取得していません。博士号では100万人あたり120人です。我々は大学院に進学するように学生を後押ししていかなければなりません。日本の企業、自治体、国も修士号や博士号の価値をもっと評価していかなければなりません。DXの時代において、より広範な知識を持つことが求められています。より批判的に考える能力も必要です。また真実を見極める能力も求められます。DXに対応していくためには、より高位の学位を持つ人たちの数を社会の中で増やしていくことが必須だと考えています。

産業界との連携がカギ

マルワラ　大切なのは、大学と産業界の連携を強めることです。AIの専門家が大学を離れて、いわゆるビッグテックと呼ばれる北米の大企業に移動しています。民間部門の方が教育機関よりも給料が高いからかというと、必ずしもそうではありません。大学と産業界との関係をさらに強化しなければいけないということです。これは科学や技術の学部だけの話ではありません。産業界が必要としているスキルは、テクニカルなものだけではないからです。また、インターネットで見つけられるデータベースの50%は英語であるとも言われます。日本語は4%に過ぎません。これも大規模言語モデルの学習に影響を与えるわけで、こういった格差をどのように見ていくのかということを考えなくてはいけません。

大学は社会的責任を負う

キム　大学は社会の中で、意味のある重要な機関になっていかなければなりません。社会とコミュニケーションを図り、共同で研究をしていく。私たちの大学の周りに壁があるのですが、それを取り払ってボーダーレスな大学を作ろうとしています。物理的な構造も変え、新しい大学の使命に合うような形にしていきます。それから、大学はグローバルな社会的責任を負っています。奨学金制度を設置してグローバルサウスとの連携も深めていきます。

藤井　本当に興味深く、そして重要な点が数多く指摘されました。必要なのは新しい教育プログラムで、これを大学教育の中に取り込んでいかねばならないということです。そして、ジェンダーギャップ。様々なテクノロジーへの平等なアクセス。どうやって社会的な規範をシステムの中に取り込んでいくのか。倫理的、法的、社会的な課題に関して、それを行っていくということがとても重要だという指摘がありました。そして、不可欠なのが社会との協働です。そういった中でグローバルな責任を果たしていくということが我々大学に求められています。

従来の「株主総会」から発展したイベント「UTokyo Day」。第2回となる今回は、「新しい大学モデルの実現に向けたトランスフォーメーション」をテーマとして、11月22日にオンラインで開催されました。本学の総長と財務経営CFOが、経済財政諮問会議の議員を務める証券アナリスト、福澤諭吉の理念を受け継ぐ私学の財務担当理事のお二人をゲストにお迎えし、これからの大学経営について率直に話し合った座談会の模様を、ダイジェストして紹介します。

UTokyo Day 2023 プログラム

挨拶：新しい大学モデルの実現を目指して	藤井輝夫
総長対話：対話の重要性、異なる立場への想像力	藤井輝夫、アントレプレナーシップ教育デザイン寄附講座受講生、村田幸優（工学系研究科）
特別座談会：持続可能な大学経営モデル	中空麻奈、山岸広太郎、藤井輝夫、菅野暁

新しい大学経営モデルが必要

菅野　私は40年ほど銀行と資産運用会社で働いてきました。新しい大学経営モデルづくりを手伝うよう請われ、今年度財務経営CFO^※に就任しました。

山岸　慶應のベンチャーキャピタルを経営していましたが、大学のスタートアップ支援について伊藤公平塾長と話した際に財務担当理事も務めるよう言われまして、いまは両方の仕事を進めています。

中空　ずっと金融畑でリサーチに携わり、ESGストラテジストを務めてきました。経済財政諮問会議の一員として、今後の日本を考えるにあたっては間違いなく大学の競争力強化が必要だと考えています。

藤井　2021年4月に就任してまとめた活動指針「UTokyo Compass」で、大学が自律的に活動するための新しい経営モデルが必要だと書きました。今日は皆さんの貴重な意見を伺いたいと思います。

菅野　なぜ新しい経営モデルが必要なのか。国立大学をめぐる昨今の環境の変化があります。法人化以降、運営費交付金が減ってきました。これにより大学経営への圧力、資金調達の多様化の必要性が増しています。また、日本の大学の研究力低下が叫ばれます。大学ランキングで日本の大学が十傑に入らず、これが国力の低下につながったとも言われます。さらに、18歳人口の減少で大学経営が厳しくなるのは確実と見られます。大学の財務環境が厳しい中、持続可能な大学経営に向けて何が重要になるでしょうか。

中空　大学が競争力を強めるよう腐心することが必要です。そのためには大学の強みを理解しないといけません。少子化で定員割れが増えるなら、海外からの留学生を増やすのか。国は満遍なくお金を配るのか、いい施策を提案する大学を選んで配るのか。お金がつかない分野の重要性をどう定義するのか。大学はどこから資金調達するのか。国内だけの競争力でいいのか。世界と伍すためにどう工夫するのか。今後の人口減にどう対応するのか。いくつもの問いかけが必要です。

※最高財務責任者（Chief Financial Officer）

課題の定義がないのが課題

山岸　私の認識では、慶應には三つの問題があります。一つは課題の定義ができていないこと。多様な構成員を擁する大学で、何を課題とするかは人によります。大学ランキングの低下を問題とする人がいる一方で、気にならないと思う人もいます。塾員（卒業生）の影響力も大きい。どこに向かうべきかのグランドデザインを執行部で議論しているところです。組織のケイパビリティが低いのも問題です。たとえば上場企業と比べて本部機能が非常に弱いと思います。近年、大学に求められるものが変わってきています。社会が慶應に求めることに応えるには、スタッフの強化がどうしても必要です。もう一つは資金の問題。校舎を建て替えるだけでもギリギリです。リーマンショックで弱った体力の改善途上の段階です。

藤井　国立大学法人化から20年。その理念は、誰もがアクセスできる高等教育の提供を維持した上で、経営の自由度を高めて各大学が描く姿に向けて努力しようというものだったと思います。その後、二つの難問が生じました。一つは運営費交付金の削減。もう一つは、公務員の総人件費毎年約1％減の方針が国立大学にも及んだことです。自律的な活動を自ら切り開こうとする大学にとってこれがネックでした。中空さんの問いに応じるなら、東大は当然に世界と伍していくわけであり、グローバル化もD&Iも進めないといけません。また、国の支援だけに頼るのでなく、学外の皆さんからの支援を集めて財務経営をする必要があり、そのための体制を整えているところです。

山岸　福澤諭吉は「躬行実践、以て全社会の先導者たらんことを欲するものなり」という言葉を残しました。慶應は率先して変わらなければいけません。そのためのコンセンサスをどうつくるか。教員だけでは難しいので、塾長室にコンサルなどのプロを入れて議論し、決断するための作業を進めています。変えるための原資はどうするのか。欧米の大学の学費の高さの背景には、教育の質を高めるなら学費でという考えがあると思います。しかし、国内に目を向けると、国立大学の学費が低すぎるのが問題です。普通の家庭は学費が低いほうを選ぶことになります。国立大学の授業料を上げてほしいところです。外部資金について言えば、慶應では年60億～100億円の寄付金がありますが、ファンドレイジングの体制でいうと東大の1/10以下。そこを拡充させるスキーム作りに取り組んでいます。

大学財務をエンダウメント型へ

藤井　持続可能な大学モデルとしては、補助金型からエンダウメント型に財務のあり方を切り替えることが必要だと考えています。新しい事業を始める際、国から補助金を獲得するものの、段々とその金額が減らされて数年後には無くなるのが従来の形でした。一方、エンダウメント型では、寄付金や自己資金を積み上げ、その運用益を活用します。これにより、継続的に事業を進められ、大学が重要だと考える分野の支援も可能になり、外部資金獲得が難しい分野を大学の判断で継続的に支えることができます。そのためには資金循環をしっかり構築しないといけません。大学が研究・教育の活動を学外に伝え、学知の社会的価値を知っていただき、次の支援につなげる。その支援により財務基盤を強化し、さらに次の活動につなげる、というサイクルを回したい。そうした思いもあり、今年の8月から菅野CFOに着任いただいています。

菅野　たとえばスタンフォード大学は基金が4兆円、運用益が年2000億円あるといわれます。主体的な大学運営のためには自ら基金を運用することが必要でしょう。そこは私の任務だと思っています。

中空　日本の教育が何を重視するのかがポイントです。従来の教育は、すべての子のレベルUPを目指しましたが、それはある程度できたと思います。ここからは競争が重要です。その中で、これは国のお金でやる・やらないの区別が生じます。外の目にさらすディスクロージャーが必要です。統合報告書やサステナビリティ・レポートなどの取り組みを続ければ自ずと形はできてくるはずです。次々に問題が出てきますが、お二人の話を聞いて、大いに期待しています。

藤井　人口減少が進む中で高等教育を今後どうしていくべきでしょうか。

山岸　慶應では、理系はもともとグローバルで、留学生も多く、競争志向の人が多い。文系の場合は日本語に興味がある留学生がほとんど。グローバルへのスタンスは人それぞれです。執行部の一人としては、留学生とともに学ぶことによって、日本人学生が英語力を上げたり外に出たくなることをもちろん応援しますが、欧米型の大学との競争は現実的には難しいと思っています。少子化による定員割れについては、教育の質を保てるのかという懸念はありますが、いまのところ危機感は高くありません。一方で、一貫校からの進学と外からの進学の割合をどうするかという課題は感じています。

中空　ゆとり教育によって大学の競争力は落ちた面があると思いますが、企業とタイアップして特許を取り、技術をフックに世界の目を向けさせることができるのではないでしょうか。資金調達については、税金をもらえば制約もついてきます。それ以外の部分でどれだけチャレンジできるかが重要。大学の資産を担保として活用することもできるでしょう。大学に強い競争力があれば、人口減は問題にならないと思います。競争力の強い大学なら、自然に留学生も集まるはずです。

藤井　encouragingな座談会になりました。今回の議論を踏まえて、持続可能な経営モデルを作っていきます。