先般、東大基金は寄付金40億円のうち10億円損失を出していると綴るSNSが話題になりました。2022年度の報告書を見ると確かにそう読める記載があり、構成員としても不安になってしまいます。そこで、昨年4月から本学初のCIOを務める福島執行役に、実際の状況はどうなっているのか、解説をお願いしました。結論。不安を抱く必要はありません。

運用で重要なのは額より収益率

まず、2022年は株も債券も世界全体で大きく下がった年で、東大に限らず多くの機関の運用でマイナスが出ていました。また、運用で注目すべきは金額よりも収益率です。この年の収益率はマイナス0.76％。これは相対的にはいい数字でした。本来なら3～4％のマイナスでもおかしくないところをリスク分散で粘った結果と言えます。累積ベースで見れば、東大の運用は順調だとわかります。ポートフォリオ変更前の目標だった年間3.5％を上回る収益率を続けており、23年度は11.57％と非常に高い数字です。株高と円安の追い風が吹き、収益の蓄積ができたので、中長期的に5％を達成できる可能性が高まりました。

各部局で受け入れた寄付金の運用についても高度化ポートフォリオへの移行を進め、23年4月に約110億円で始めた高度化運用は現在約300億円に成長しています。目指すのは収益率年5％の運用。そこに新たな寄付金を加えて大きくした上で、研究資金、奨学金、教員の給与といったアカデミック・ウェルビーイングの向上に使う。中長期で5％リターンを達成することと、全体の分母を大きくすることの両方が重要です。

ただ、5％は非常に高い目標です。達成のためにはリスクを取らないといけません。オルタナティブの中の非流動資産への投資でリスクを取る方針を立て、基本ポートフォリオではオルタナティブの比率を従来の2割から6割に上げました。上場株式や債券のようにいつでも売買可能ではない代替資産で、非上場の株式もここに入ります。

この方針自体は執行部と財務部が決めたもので、その実装者として呼ばれたのが私です。海外ではイェール大学がこのやり方で成功していますが、日本の大学はまだどこもやっていません。東大が実装する意義は大きいと思ってCIOを引き受けました。

運用会社から想定以上の反響が

東大の運用資産は業界のなかで見れば小さい金額です。あまり相手にしてもらえないのではないかと当初は思いましたが、東大の将来性と本気度を理解した多くの運用会社が関心を寄せ、最初の1年で70ものファンドがプレゼンに来てくれた。これはポジティブな驚きでした。一方で、国立大学法人の独特な会計制度は少し戸惑った部分です。通常のやり方が通用せず、運用の支障になる部分もあると感じました。そこは財務部と相談して対応しています。

国の支援に頼れない時代です。将来のアカデミック・ウェルビーイングのためには、基金を増やして運用益を活用することがさらに重要になります。運用益を大学をよくすることに使えば、将来の学生にとって必ずプラスになります。近年では日本でも、運用の専門家がCIOに就任したり、オルタナティブの比率を上げたりと、資金運用に本腰を入れる大学が出てきました。大学の仲間として連携しつつ、東大には東大にしかできない役割もあるはず。ディファレンシエイターになることを意識しながら、5％の収益率の達成を目指します。批判的な目もあるでしょうが、注目されるのは東大の宿命。気にされなくなったら終わりです。

岩村水樹理事のもと2021年度に発足したコミュニケーションチーム（CTeam）は、大学→社会の一方的な広報から大学⇄社会の双方向コミュニケーションへの移行を検討してきました。そして7月に開設したのが、ブランドスタジオです。コミュニケーション戦略推進担当の執行役としてCTeamの舵を取り、初代スタジオ長を務める河村知彦先生に、組織の概要と展望を紹介してもらいました。

全学で一貫性のある発信を

国内ではすでに東大ブランドがありますが、それが私たちの特徴を正しく伝えているかというと、疑問です。頭でっかちとか受験の最高峰といった画一的なイメージも根強いようです。実際は多様性の幅が大きく、社会に貢献する活動も多いのに、その部分はあまり伝わっていません。他方、国外では東大は存在すら十分知られておらず、ゼロからブランドを育てる必要があります。

ブランドスタジオは、正しい東大ブランドを浸透させる仕組みを作り、組織として一貫性のあるコミュニケーション活動を進めるための組織です。具体的に行うのは、まずはコミュニケーション手法の企画や制作に関するコンサルティング。写真やデザイン素材などのアセットを学内に提供し、学外の専門人材ネットワークと学内をつなげる役割を果たします。デザインに関する構成員向け講演会の開催など、学びの機会の提供や人材育成も重要な任務です。

組織構成としては、専門人材連携部門（Creator Lab）と学生協働制作部門（Student Lab）を置き、学外から招聘する専門人材が前者を、広報室副室長の渡邉英徳先生（情報学環）が後者を率います。Student Labではまず渡邉研究室を中心に、デザインに興味のある学生を集めて活動を始めます。特別教授の山中俊治先生、Takram Japanの田川欣也さんをはじめ、複数のスーパーバイザーが加わる予定です。

従来は各部局・部署がさまざまな制作物を発信してきましたが、各々が自律的に動いた結果、一貫性のある見え方にはならなかった面もあると思います。大学にはもちろん多様性が重要ですが、ブランドスタジオは従来足りなかった、一貫性をもって発信する点に集中しています。各部局・部署の制作物を同じデザイナーに統一しようというわけではありません。大学の目指す方向性を認識した上での発信を心がけてもらいたいということ。そのための仕組みを整えるのが、来年度発足のコミュニケーション戦略本部（仮称）とブランドスタジオです。

とはいえ、いまはまだ検証フェーズです。学内のニーズを把握するため、UTokyo Portalの便利帳に相談フォームを用意しました。ポスターを作りたい、きれいな写真を撮りたい、ロゴを作りたいなど、皆さんの声を聞かせてください。たとえば、部局のポスターが一見して東大の組織のものであると伝わることは、全学の一体感を高めることにつながるのではないでしょうか。

2025年度には実装フェーズに移り、学生や学外のメンバーも加えて体制を整え、コンサルタント業務に制作対応を加えます。2026年度以降の発展フェーズでは、企業協賛プログラムなどを含めた収益化も模索します。たとえば、ブランドスタジオ経由だと通常よりリーズナブルに制作できるなど、統一的な発信と同時に金銭面の効率化も図れると理想的ですが……。

これは東大ブランドを国際的に強化していくための新たな一歩です。まだ小さな一歩ですが、全学の皆さんとともに歩みながら徐々に拡充を進めます。広報関連のリソースが足りない部局・部署の皆さんには特に活用していただきたいと思っています。

背景写真：ドローンで撮影した史跡常呂遺跡

北海道の常呂と東大のご縁の端緒は、言語学の服部四郎先生がアイヌ語の調査で訪れた1955年に遡ります。現地の考古愛好家の熱意を受けて遺跡を訪れた服部先生が考古学の駒井和愛先生に連絡し、現地視察で重要性に気づいた駒井先生は、1957年から発掘調査を開始。調査は連綿と続き、1967年に最初の教員が現地に赴任し、文部省の認可が下りたのが1973年。そこから50年が過ぎたのを機にシンポジウムが企画され、7月6日、会場の国際学術総合研究棟にゆかりの関係者が集いました。

諸文化が融合した日本列島北辺域

1996年から常呂で活動する熊木俊朗先生は、施設の歴史を4期に分けて紹介しました。1957年～の第1期では、縄文中期の貝塚や擦文文化の住居跡といった代表的な遺跡を発掘し、1964年～の第2期には約3000軒の竪穴の分布調査と地形測量を実施。1971年～の第3期には藤本強先生を中心に擦文文化の研究を推進。1991年～の第4期には、出土したクマの頭骨から見られる集落間格差や擦文文化の儀礼的行為の分析といった研究が進みました。縄文からアイヌに至る変遷を途切れなく捉えることで、道北・道東の考古学研究のモデル拠点として機能してきたのが常呂実習施設です。

考古学研究室の福田正宏先生は、日本列島北辺域を立脚点に国境のない時代の地域史を追う自身の考古学を紹介。東アジア規模の社会経済的変化から、環日本海北部の相似性と多様性、遊動性が高い文化動態との関係性までを捉えることができる常呂の特色を解説しました。亀ヶ岡遺跡から出土した遮光器土偶と同じ文様が常呂で出たシマフクロウの土器にも見られること、遠軽えんがる町白滝を中心に産した良質な黒曜石が地域の居住欲を高めたことなど、考古学ファンでない人にも訴求する話が続きました。

常呂実習施設がある「ところ遺跡の森」の所長を務める山田哲さんは、2006年に常呂町などを合併した北見市の基本情報を紹介。続いて、1956年に北大が置戸町で最初の発掘調査をしたこと、1960年代には小中学校の教員が主の北見郷土研究会が発掘調査を行ったが、考古学の作法に則った記録はなされず、遺物がある場所に棒を差して目印にしていたことなど、当地に伝わる逸話を披露しました。史跡常呂遺跡には、文化の多様性、大規模性、自然と竪穴の窪みが一体となる独特の景観的価値がある一方、住民の関心が低く文化財が地域の宝になりにくいという課題も指摘しました。

文化庁で文化財保護に携わってきた近江俊秀さんは、マニアではない大多数の人たちが関心を持たないと遺跡は残しにくいと指摘。牧野富太郎が自叙伝に記した言葉を引き、学問を軸に共通のストーリーを紡ぐ意義を訴えました。文化財の基本的な性質、地域を開発する不動産会社と埋蔵文化財の関係、愛媛大学と連携した「ごっさ弥生の森」の活動や、遺跡復元を道具の調達から腐食まで体験する北杜市梅ノ木遺跡の試みまで、興味深い事例の紹介が続きました。

常呂から送った50年前の絵葉書

ディスカッションでは、学術研究をどう地域に活かすかについて、旧石器時代の考古学が専門の森先一貴先生の司会のもと、登壇者たちが持論を展開。外から来た大学人の指摘が地元に役立つ、歴史は国家視点より地域視点で語るべきだ、常呂の文化や歴史は自分とは何かを考える材料になる、地域の道標を作ることができるのが考古学であり文化財だ……。蓄積型の学問を東大が常呂で続ける意義が強調されました。

最後に登壇したのは、最初の助手として活躍した菊池徹夫先生です。常呂から東京の駒井先生に毎月絵葉書で近況を伝えていた当時を回想した菊池先生は、家で発掘したという2葉を持ってきて披露。大量に収穫した蕗を越冬食糧にすることを記した一文を朗読し、50年前の北の大地の情景を聴衆に想像させながら、4時間に及ぶシンポジウムをしみじみと締めくくりました。

7月27日、東京大学創立150周年記念事業のカウントダウンイベント第1回が、安田講堂とオンラインのハイブリッド形式で行われました。テーマは民主主義と東大。政治学と教育学を専門とする3人の研究者と地方政治に新風を吹き込む卒業生が登壇したシンポジウムの内容を紹介します。

東大の歴史と未来を考える

東大が歩んできた歴史を「民主主義」という切り口から振り返り、未来に向けての役割、使命を考えるという趣旨の今回のイベント。政治学、歴史学、教育学などの視点から、戦後初の東大総長で民主化をリードした南原繁、学生運動、そして現代の選挙運動改革などについて講演を行いました。

150周年記念事業企画調整委員会委員長の津田敦理事・副学長は、開会挨拶の中で、東大の歴史を振り返ることは近代日本の歴史を振り返ることでもあると述べ、このイベントを未来を見つめる機会にもしたいと話しました。津田理事とともに本イベントを企画した政治学の宇野重規先生は、常に問い直されて新しい意味付けを加えられることこそが民主主義だと話し、参加者と一緒に考えたいと述べました。また、東大の学費値上げに関する議論にも触れ、どんな制度が合理的か正直迷いがあると話しました。途中、会場からパレスチナ情勢についての問題提起がなされる場面もありました。

政治学の苅部直先生は、南原繁、そして大正デモクラシーを牽引した法学部教授の吉野作造の功績などを考察。1946年の元旦に天皇人間宣言が出され、日章旗掲揚がタブー視されていたその年の2月11日に、堂々と日の丸を東大正門に掲げ、安田講堂で行われた紀元節の式典が、南原の社会の同調圧力に対するある種の抵抗であったこと。また、大学は権力と切り離された真理の追求の場で、教育は知識を与えるだけではなく豊かな人間性を養うこと。それがひいてはデモクラシーを支える市民の育成につながるという南原の教育構想は、今でも十分振り返る意義があると述べました。

続いて登壇した教育学の小玉重夫先生は、戦後教育と学生の政治的主体化について語りました。戦後2代目の総長を務めた矢内原忠雄の学生運動に対する両義的なスタンスや、医学部ストライキから発展した東大紛争などに言及。主体性を持った学生が多く参加するというフィールドスタディ型政策協働プログラムの意義も紹介しました。

地方議会から日本の政治を変える

最後に登壇したのは2020年10月のつくば市議会議員選挙で当選した川久保皆実さん。街頭演説、選挙カーでの名前連呼といった従来型の選挙運動に疑問を感じ、新しいスタイルで行った選挙活動を紹介。献金に頼らず、後援会も作らず、政策はウェブサイトや動画などで訴えるやり方を全国に広めることで、自分のように幼い子供がいても出馬でき、多様な声が反映される政治を実現できるのではないかと話しました。

南原繁と終戦工作などについて話す予定だった歴史学の加藤陽子先生は、残念ながら体調不良により欠席となったため、メッセージを宇野先生が代読しました。

講演後は3名の登壇者と宇野先生によるパネルディスカッションが行われ、リベラルアーツ・プログラム、教育費用の負担のあり方、権威主義など、参加者から寄せられた多岐にわたる質問に応じました。最後に宇野先生は、「150周年をただ祝うのではなく、東京大学の歴史を批判的に見ながら、では次にどうしていくのかを考える上で、大きなヒントをいただきました」と述べて会の幕をおろしました。

150周年カウントダウンイベントの第2弾は、「スポーツと東京大学」というテーマで、10月19日に開催されます。

※加藤陽子先生は体調不良のため当日は欠席。