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グローバル・コモンズと海洋科学 総長特使対談 総長特使 道田 豊,執行役 河村知彦,総長特使 石井菜穂子

4月14日、総長応接室にて。

全学的な見地から国際的な場での本学の情報の発信と意見の表明を行う者として、2024年4月に新しく設置された総長特使。現在この職を務めている道田豊先生と石井菜穂子先生に、それぞれのミッションとこれまでの活動内容について、対談を通して紹介していただきました。司会はコミュニケーション戦略本部(旧・広報戦略本部)長の河村知彦先生です。

産官学で地球の課題に向かう

河村 総長特使就任にあたり、総長からはどのような話があったのでしょうか。

石井 私は2012年から地球環境ファシリティのCEOを務めていましたが、2020年に東大に来て、グローバル・コモンズ・センターのダイレクターとなりました。グローバル・コモンズ(以下GC)とは、安定的でレジリエントな地球システムです。現在の経済システムは地球システムの限界と衝突してあちこちで地球環境の破壊をもたらしていますが、GCを守るガバナンスのメカニズムを構築できずにいます。GCをどうやって守るのかを考える組織が必要ではないかと当時の五神真総長に提案したのがきっかけでした。その方針を藤井輝夫総長が発展させてくれた結果が総長特使だと思います。環境に限らず、地球規模の課題が切羽詰まってきています。産官学の協創でGCを守るべきで、大学はそこで積極的な役割を果たせるはず。総長特使としてその任を担う気持ちを持っています。

道田 私は2023年からユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)の議長を務めています。2017年の国連総会で、2021~2030年を「国連海洋科学の10年」とすることが決まりましたが、これを発案したのはIOCでした。関係する国々がいろいろな活動を進めていますが、その認知度は高くないという認識が総長にあったようです。私は「国連海洋科学の10年」日本国内委員会の幹事でもあります。総長特使の話をいただいたのは、アカデミアでできることがもっとあるので、特に日本国内の活動を促進するために尽力せよということだと思います。

河村 石井先生、GCセンターの活動を紹介してくださいますか。

石井 活動の一つが、日本企業の有志とともに2021年に設立した ETI-CGC(Energy Transition Initiative – Center for Global Commons)です。日本の脱炭素のパスウェイを描くための産学連携プラットフォームです。七転八倒しながら進めていますが、海外で試みられている枠組みを日本でも試すという意義は大きかったと思います。また、Nature on the Balance Sheetという、自然資本の価値づけに関するルール作りにも力を入れています。経済システムが地球システムの限界を超えつつあるなか、自然資本の価値を経済の意思決定に統合する必要があります。いま国際社会ではそのルール作りが進行中ですが、そこに日本がどう関わるのかを議論し、GCを守るルール作りに積極的に貢献しようというものです。

スポーツじゃないほうのIOC

河村 道田先生は五輪ではないほうのIOCの議長に日本から初めて就任されています。

道田 最近の課題は、国際情勢が不安定なことです。IOCは海洋科学を議論する組織ですが、政府間組織なので、決まったことについて政府が強く関与します。科学の議論をすると言いつつ国際情勢に無縁ではいられません。150の加盟国の投票で40の執行理事国が決まりますが、2023年の総会でロシアが史上初めて落選しました。そうした情勢下でのマネジメントに苦慮しています。「国連海洋科学の10年」の推進では、国連公海等生物多様性協定(BBNJ協定)が国際強制力を持ったことが大きな出来事でした。海の生物多様性に関するデータはIOCが担っているので、そこに対応するのが喫緊の課題です。

河村 GCとしての海洋は、陸のGCと比べるとどんな特徴があるのでしょうか。

石井 GCのなかでも海洋は特に重要です。地球システムの非常に大きなバッファであり、人類は相当部分を海に助けられてきましたが、そのツケがたまりすぎました。いまもGCの中枢ですが、危ない状況にある。人間と地球の衝突のツケが全部流れ着くのが海洋です。

道田 広さでも水の量でも、海のキャパシティが非常に大きいことが本質的です。キャパが大きいから変化が見えにくい結果、ここまで毀損が進んでしまった。海は海だけでなく陸の生態系もフィードしています。危機感の共有を経て「国連海洋科学の10年」が動き出しました。研究者はがんばっていますが、一般の人と危機感を共有し、幅広く参画を求めないといけません。

石井 そこは大きな悩みです。GCのコミュニティはこの10年、行ったり来たりを繰り返しています。もっと一般の人を脅かさないとだめだ、脅かしても萎縮するだけだ、希望を伝えないといけない、いや、やはり脅かさないと……そんなこんなのうちに時間切れになります。科学のメッセージはどうして人々を動かせないのかと強く感じます。地球環境に携わる人は皆手詰まり感を持っているなかで米国にトランプ政権が現れ、さらに仕事がし難くなっています。

道田 危機を煽るばかりだと人が来なくなりますが、関わる人がいないと海は守れません。危機を煽るだけではない方法で人を巻き込みたい。プラごみを減らそう、は皆が理解してくれます。でも、その先まで踏み込む人たちの存在が必要です。

日本も海洋空間計画を整備しないといけません(道田) 自然資本を価値化しないと人は自然を食い潰すでしょう(石井)

知の提供だけでは不十分

石井 まさに産学官協創のゴールですね。大学は知を提供するだけではもういけません。知を政策につなぎ、政治とともに社会を動かさないといけない。

道田 皆が課題解決型の研究を進める必要はありませんが、複合領域を本気でやる人材を育成しないといけないと思います。いまも育成していますが、もう一段か二段、力を入れる必要があるのでは。

石井 あまりそうした学生が出てきていないように見えるのはどうしてでしょう。

河村 サイエンスをやると専門分野に深く入りこみ、そして楽しくなります。そういう人と地球規模の課題解決を目指す人が分断されているのが問題かもしれません。両方を理解し、中継ぎする人が従来は少なかった。UTokyo College of Designはそこを目指しているわけです。

道田 たとえば、海洋では沿岸域の管理・活用の課題があります。環境を守りつつ洋上風力発電をやるといったことは一筋縄ではいきません。そのため、沿岸の海洋空間計画(Marine Spatial Planning)を作る動きがヨーロッパではここ10年で進みました。各国は海岸線で接しているので、近隣国としっかり調整する必要があります。そこでEUが旗を振り、汎ヨーロッパの海洋空間計画を作る動きが進んでいます。

石井 政治が指針を示したわけですね。

道田 資金を投じてもいます。プロジェクトがあれば働き場が生まれ、人材育成も進みます。ヨーロッパではそこがまずまずうまくいっているようです。

河村 日本の海では漁業権の問題がネックだと思います。漁業者が権利を有していて、国も簡単には手が出せません。

石井 そこはやはり国のリーダーシップに尽きるのではないでしょうか。

道田 政府の第4期海洋基本計画には、海洋空間計画を作ることが明記されました。河村先生の言う論点も承知の上で、納得できる解を見つけようということです。漁業大国のノルウェーだって当事者と調整して計画を作っています。日本もできないはずはありません。できそうな地域から始めて成功事例を増やすことが重要です。

石井 心ある漁業者は、魚を獲りすぎたら来年まずいぞと考えて、自分たちで漁獲量を調整してきたと思います。そういう工夫はできるはずですよね。

道田 人口減で漁業人口も減っています。そこが一つの突破口になるかもしれません。漁業権を認めたうえで海を活かす議論ができる可能性はある。規模の小さいものから大きいものまで、海洋空間計画を重層的に作り、経済がどう回るかの評価も入れることにアカデミアの意義があります。3月の第12回世界海洋サミットで石井先生が紹介した自然資本の価値化の話です。

Pricing the Priceless

石井 GCが荒れるのは、経済システムがGCの価値づけをできていないからです。GCによいことをした人に恩恵が回らないといけません。GCセンターはそのための仕組みづくりを進めています。いまや「Pricing the Priceless」の時代です。うまく価格づけをしない限り、人間は自然を食い潰してしまうでしょう。

道田 そこには交換可能性が伴わないといけませんね。交換可能性がないプライスづけに意味はないので。

石井 はい。そして、自然資本が財務諸表に載らないといけません。トリガーは、取引であり、契約です。アカデミアは、自然資本にプライスをつけて組織の財務諸表に載せることを担う人材を育てるべきです。学問の複合領域だけでなく、実社会との複合領域も重要。マーケット・インフラを支えるプロ、たとえば公認会計士や格付け機関、規制担当者のような人とも丁々発止できる人が増えないといけません。

道田 志を持った学生は必ずいます。うまく伸ばすのが大学の役目ですね。

石井 大きな方向性をリーダーが示すことが重要です。2015年のパリ協定の後、世界は脱炭素に向けて技術開発を進めました。この方向に進みそうだと多くの人が思ったからです。ネイチャーポジティブについては、まだそうした大きな動きにはなっていません。こうやれば先に進むという大きな指針が、気候変動問題のときほどは簡単に見い出せていません。自然資本を価値化する道をきちんと示せれば、社会は大きく動き出すと私は考えています。

道田 好奇心駆動型の研究はもちろん大事ですが、課題解決型の研究に取り組む人材の育成に相応のリソースが投入されないといけません。大学としての決断が必要です。

石井 総長のリーダーシップで決断してもらわないといけないわけですね。

河村 そこを促すのも総長特使の任務ということになるでしょうか……。本日はありがとうございました。

廊下で石井氏と道田氏が並んでいる様子
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CO2排出削減(カーボンニュートラル)+生物多様性回復(ネイチャーポジティブ)+循環経済(サーキュラーエコノミー)をさらに進める GX(グリーントランスフォーメーション)戦略推進センター発足 UTokyo Green Transformation

4月、東大に新しいセンターが発足しました。これまで全学で取り組んできたGX推進の取り組みをさらに強化するための学内共同教育研究施設です。センター長を務める総長特別参与の大久保達也先生に、組織設立に至った背景と組織の概要、今後の活動について紹介してもらいました。

シナジー効果で全学のGXを推進

GXはUTokyo Compassの柱の一つです。私は担当理事としてFSI(未来社会協創推進本部)の下にGX推進分科会を設け、2021年度から取り組みを進めてきました。2024年度末に理事を退任する際に総長と相談し、総長特別参与としてGX推進とその体制整備を担うことになりました。考えたのはGX推進分科会を部局化できないかということでした。FSIの下で全学的に活動してきましたが、もっと一枚岩になる必要があると考えたのです。一方、工学系では附属キャンパスマネジメント研究センターを全学組織にという声が上がっていました。2008年に始まったTSCP(UTokyo Sustainable Campus Project) の存在も重要です。いま全学のLED化率が90%を超えているのは、各部局が光熱費の4%程度を供出し、これをもとに着実にTSCPの活動を進めてきたためです。

そうした一連の活動のシナジーを高めるため、GX推進分科会とキャンパスマネジメント研究センター、本部環境課TSCPチームの企画立案部門を統合して発足したのがこのセンターです。研究・教育ではなく、GX推進を通して大学経営に資する組織をと考えました。昨今、GXというとCO2排出削減に特化する傾向がありますが、センターはカーボンニュートラルとネイチャーポジティブとサーキュラーエコノミーを活動の三本柱に掲げています。

カーボンニュートラルの目標は、Scope1(直接排出)とScope2(使用エネルギー源からの間接排出)では2030年度にCO2排出を2013年比で半減すること。東京都の支援を活用して学内の建物の屋上への太陽光パネル設置を進めました。太陽光パネルは、三大キャンパス以外にも広げます。キャンパスをリビングラボと捉え、ラボの成果を地域へ日本へ世界へと届けます。

ダイエットも省エネも可視化が肝

まずは電力の見える化です。何度も体重計に乗ることがダイエットに有効なように、フィードバック制御の効果を省エネに活用します。東日本大震災の際、工学系では電力消費のピークシフトを試み、使用状況を可視化して空き時間に実験を行う工夫で乗り切った経験があります。この見える化を進めて既存建物をスマートビル化するビル・カーボン・マネジメント(BCM)計画を始めています。歴史的な建物を維持しながらCO2排出を減らさなければなりません。

ネイチャーポジティブは、生物多様性の損失を止めて反転させ、回復軌道に乗せるという意味合いです。自然は手付かずにすればいいわけではありません。生物多様性が失われているなか、いかに自然を次世代に残すかが大きな課題です。センターではGX戦略室が中心になってネイチャーポジティブの指標作りを進めます。サーキュラーエコノミーではペットボトルの話題が典型的です。GX学生ネットワーク(GXSN)の有志が給水機設置の活動を進めた結果、駒場では2年で500mlボトル100万本を削減しました。この活動は、駒場から他キャンパス、他大にも広がっています。学生との連携はセンターの強みで、気候変動と生物多様性のCOPへの学生派遣も続けてきました。毎年5~6月にサステナビリティウィークのイベントが企画されています。

CO2吸収源として重要なのは森林です。互いに広大な演習林を擁する北大と、昨年11月に連携協定を締結(❶)。今年4月には秋田県立大学と連携協定を結びました(❷)。秋田は林業県として知られ、同大には日本最大の木材加工研究所があります。三井住友フィナンシャルグループとも連携協定を結び、3年で30億円ものご支援をいただきました。未来社会に向け、自然資本の価値化を軸に学外との連携を続けます。

GXは人類共通の課題です。たとえば節電の気持ちは皆が持っているはず。その志を地域へ、日本へ、世界へ届けたい。1994年のAGS発足以来、東大にはそれに相応しい歴史があります。未来をバックキャストする試みをともに進めましょう。

Alliance for Global Sustainability

GX戦略室長 堤 伸浩,GX戦略推進センター長 大久保達也
↑工学部2号館3階のセンター室で決意を語った大久保達也先生と、センターのGX戦略室長を務める特命教授の堤伸浩先生。後列はセンターの事務を所掌する本部GX推進課の皆さんです。
❶協定書を交わす福田氏(左)と相原氏(右) ❷握手を交わす大久保氏(左)と横田氏(右)
❶相原博昭理事・副学長(右)のお隣は、秋田県立大学の福田裕穂理事長・学長(元本学理事・副学長)。
❷北海道大学の横田篤理事・副学長(右)とがっちり握手する総長特別参与の大久保先生。
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新年度から東大の組織はどう変わった? 大学組織トピックス2025

時代とともに、東京大学の組織も刻々と変化しています。新年度が始まってまだ日が浅いこの時期に、教職員としておさえておきたい主なトピックスを確認しておきましょう。

❶女性の研究科長・学部長が2人同時に誕生

沖野眞已の顔写真
→法学部長挨拶
第61代
法学政治学研究科長・法学部長
沖野眞已 OKINO Masami
専門:
民法、信託法、消費者法
昭和62年3月
本学法学部第一類(私法コース)卒業
昭和62年4月
本学法学部助手
平成2年10月
筑波大学社会科学系専任講師
平成5年4月
学習院大学法学部助教授
平成8年5月
米国ヴァージニア大学・ロー・スクール修了(LL.M.)
平成11年4月
学習院大学法学部教授
平成19年4月
一橋大学大学院法学研究科教授
平成22年10月
本学法学政治学研究科教授
東京大学 大学院法学政治学研究科・法学部
法学部は4月にロゴを発表。法文1号館のアーケードや銀杏の葉、書物などのモチーフが表されています。
村本由紀子の顔写真
→文学部長挨拶
第57代
人文社会系研究科長・文学部長
村本由紀子 MURAMOTO Yukiko
専門:
社会心理学
昭和63年3月
本学文学部卒業
平成6年3月
本学社会学研究科修士課程 修了
平成9月9月
スタンフォード大学心理学部 Postdoctoral Scholar
平成10月4月
京都大学総合人間学部 助手
平成11年3月
本学人文社会系研究科博士課程修了、博士(社会心理学)
平成12年4月
岡山大学文学部 助教授
平成16年4月
横浜国立大学経営学部 助教授
平成23年10月
本学人文社会系研究科准教授
平成30年4月
同教授
東大文
2010年にできた文学部のロゴ。こめられたのは、文学部は人間について考えるところだとの思い。

この4月、7つの部局で部局長の交代がありました(再任を除く)。研究科・学部では法・文・農・経済・総文で5人の新研究科長・学部長が誕生し、うち法・文の2部局では初めて女性の研究科長・学部長が着任しました。これまで、附置研究所では東洋文化研究所(中根千枝 1980–1982、桝屋友子 2017–2020)、社会科学研究所(大澤眞理 2015–2018)、史料編纂所(久留島典子 2013–2015、本郷恵子 2021–2024)、物性研究所(森初果 2018–2023)の例が知られていますが、研究科長・学部長となると、教育学研究科・教育学部(秋田喜代美 2019–2020)の例があるだけとされています。本学で女性の研究科長・学部長が2人同時に誕生したのは、148年間で初めてのことです。1946年に19人の一期生(文8、法4、経済3、理2、農1、医1)が入学したときに始まる本学の女性構成員活躍の歴史に、新たな1ページが加わりました。

❷新「学部」創設準備が進展中

本学では薬学部以来の新学部となるUTokyo College of Design。新年度を迎え、2027年秋の開設に向けた準備が本格化しています。設立準備委員会(昨年度末に設置)と企画調整室が連携し、全学の協力も得ながら制度設計を進めています。4月4日には開設に関する記者会見を行い、情報学環のペニントン・マイルス教授が学部長予定者として紹介され、多くのメディアに取り上げられました(www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1314_00001.html)。新年度から教職員の体制を強化したほか、今月からは教育研究を担う教員の公募も開始。今後、カリキュラム、学生支援、入学者選抜などの検討を進め、2026年春に設置申請を行い、2026年秋に第1期生の出願受付を開始することを目指しています。

現在検討中の UTokyo College of Design カリキュラム

「Year 1」~「Year 5」および「Onwards」と書かれたカリキュラム
4年制学士課程と2年制修士課程のプログラム。優秀な学生は5年で修了の可能性があります。

❸コミュニケーション戦略本部が発足

これまでの広報戦略本部がコミュニケーション戦略本部(本部長:河村知彦)に改組され、4つの部門ができました。大学の新たなブランドの確立とブランドイメージの向上を担う「ブランドマネジメント部門」(部門長:猪熊智子)、大学が果たす役割についての国内外の支持と共感の増進を担う「コミュニティエンゲージ部門」(部門長:渡邉英徳)、世界のリーディング大学としての存在感の向上を担う「グローバルコミュニケーション部門」(部門長:小澤みどり)、基盤的広報コミュニケーション活動の実施を担う「広報部門」(部門長:杉山清彦)です。※本誌次号で詳報予定

❹新・学内共同教育研究施設が発足

2023年設置のグローバル教育センター、2024年設置の多様性包摂共創センターに続く学内共同教育研究施設としてグリーントランスフォーメーション戦略推進センター(センター長:大久保達也)が発足しました。略称は「GXセンター」です。※「GX戦略推進センター発足」参照

❺経営協議会のメンバーを更新

学外委員にジャパネットホールディングス代表取締役社長兼CEOの髙田旭人さんが加わりました。通販事業に並ぶ柱としてスポーツ・地域創生事業を掲げ、長崎スタジアムシティを軸に長崎の活性化に尽力されている、本学教養学部の卒業生です。