一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく
東京大学一般事業主行動計画

                                                     
  1. 計画期間 2021年4月1日~2024年3月31日
  2. 本学の課題
    1. 女性教員の採用者が少なく、教員に占める女性の割合が低いため、これを高めていく必要がある。
    2. 教職員一人ひとりが仕事と生活の調和を図り、育児・介護を担う状況においても、継続的かつ長期的に活躍できる環境を整備し、一層の活力向上を目指す必要がある。
    3. ウィズコロナ、ポストコロナに対応し、多様な働き方を前提とした職場環境を整備する必要がある。
    4. 本学への女子の進学希望者・入学者が少ないという実情を踏まえて、多様な学生が安心して集い、学ぶことのできるキャンパスづくりを推進する必要がある。
  3. 目標と取組内容・実施時期

目標

目標1
 採用した教員に占める女性比率を30%まで高めることを目指していく。
【数値目標:採用した教員に占める女性比率30%】

取組内容1

  1. 2021年4月~ 女性の積極的採用及び活躍推進の重要性について、教職員に向けた継続的かつ効果的な意識啓発を検討し、毎年度実施する。
  2. 2021年4月~ 実施中の研究者育成支援事業を毎年度見直し、より効果の高い支援策を実施する。
  3. 2021年4月~ 女性の研究職志望者を増やす観点からの工夫を加えつつ、キャリアパス・ロールモデルを提示する女子学生向けイベントを継続的に実施していく。
 

目標2
固定的な性別役割分担意識解消などの意識改革により、教職員の仕事と生活の調和が図られ、特に、育児・介護を担う状況においても、継続的かつ長期的に活躍できるよう両立支援事業の充実を目指していく。
【数値目標:研究者サポート要員配置助成事業の男性申請者数を過去3年の平均より30%増加】

取組内容2

  1. 2021年4月~ 固定的な性別役割分担意識や無意識のバイアスの解消などの意識改革や行動変容を推進するため、教職員に対し、意識啓発を継続して実施する。
  2. 2021年4月~ 教職員の仕事と育児・介護の両立支援事業をわかりやすく周知するとともに、実施している両立支援事業を毎年度見直し、より効果の高い支援策を実施する。
 

目標3
場所や時間に過度に縛られることなく、多様な働き方を柔軟に選択できる、働きやすいキャンパスを目指していく。

取組内容3

  1. 2021年4月~ オンラインでの会議や在宅勤務などを柔軟に取り入れられるよう、ITCを活用した設備や制度などの整備を推進する。
  2. 2021年4月~ ウィズコロナ、ポストコロナにおける新しい働き方を推進するための管理職層を中心とした意識啓発を継続して実施する。
 

目標4
全国の中高生に対して、将来の進路選択を支援する取り組みを実施するとともに、本学の在学生に対して、多様性を尊重する姿勢を醸成するための働きかけを行っていく。

取組内容4

  1. 2021年4月~ 本学を受験する学生の女性比率が低いことに鑑み、全国の女子中高生を中心とした幅広い対象者向けのイベントを積極的に実施するとともに、ウェブサイトなどの充実を図り、情報発信を強化する。
  2. 2021年4月~ 本学の在学生向けに、ダイバーシティ尊重の意識を高めるための啓発プログラムを実施し、在学中ひいては卒業後の社会において多様な人々と共に学び、共に生きる力を養っていく。


※目標3及び4に基づく取組内容については、次世代育成支援対策推進法における行動計画とする。

女性の活躍に関する情報の公表(2023.4.1公表)

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合【2022年度採用】

 
割合
常勤 教員     21.0%
  職員 75.8%
特定有期 教員 26.8%
  研究員 26.9%
  職員 73.1%
短時間 教員 28.0%
  研究員 32.7%
  職員 58.5%
職域(時間)限定職員 94.3%

2.役員に占める女性の割合【2023年4月1日】

38.5%

3.管理職等に占める女性の割合【2023年4月1日】

20.1%

※課長相当職以上(役員を除く):副学長、学部長(研究科長)、研究所長、病院長、部長、課長等

4.男女の平均継続勤務年数の差異【2023年4月1日】

教員 男性 14年3か月
女性 11年8か月
職員 男性 17年1か月
女性 10年5か月






※女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく⼀般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)第19条第2項イの定めるところにより、期間の定めのない労働契約を締結している労働者の平均継続勤務年数を公表。

5.男女別の研究者サポート要員配置助成事業の申請者数【2022年度】

  申請者数
男性 53名
女性 48名