一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく
東京大学一般事業主行動計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

計画期間令和6年4月1日～令和9年3月31日（3年）
本学の課題
（1）女性教員の採用比率及び教員に占める女性割合が目標値に達していないため、これを高めていく必要がある。
（2）ジェンダー平等に配慮した働きやすい環境整備及び固定的な性別役割分担意識や無意識のバイアスの解消を推進する必要がある。
（3）大学院生からシニアまでのシームレスな女性研究者キャリアアップ支援を推進する必要がある。
（4）インクルーシブなキャンパスづくりを推進する必要がある。
目標と取組内容・実施時期

目標

［1］令和6年4月～実施中の女性教員加速サポート事業を見直し、より効果の高い支援

　策を実施する。

［2］令和6年4月～女性の積極的採用及び活躍推進の重要性について、教職員に向けた

　継続的かつ効果的な意識啓発を実施する。

［3］令和6年4月～研究職のキャリアを目指す女性博士課程学生が増加するよう、スキ

　ルアップ支援を実施する。

［1］令和6年4月～固定的な性別役割分担意識や無意識のバイアスの解消などの意識改

　革や行動変容を推進するため、意識啓発を継続して実施する。

［2］令和6年4月～休業制度及び休暇制度を広く周知し、教職員の認知度を高め、男性

　教職員の育児への参加を推進する。

［1］令和6年4月～女性研究者のキャリアアップ支援、マネジメント研修、メンター制

　度を推進する。

［2］令和6年4月～管理職向けの意識啓発等を推進する。

［3］令和6年4月～ICTの活用や働き方改革等を含め、女性教職員の業務の継続性を高

　める取組を実施する。

［1］令和6年4月～授乳室の設置、子どもの利用に配慮したトイレの設置を推進する。

［2］令和6年4月～新センターを中心に、教職員の子ども及び地域の子どもを対象とし

　た体験活動プログラム等の企画を進めるとともに、各部局の取組を支援する。

※目標1及び2に基づく取組内容については、女性活躍推進法における行動計画とする。
※目標2、3及び4に基づく取組内容については、次世代育成支援対策推進法における行動計画とする。

女性活躍推進法「［1］女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」より
・採用した労働者に占める女性労働者の割合（雇用管理区分ごと）