我が国では、軍事転用可能な技術や貨物が流出して核兵器等の大量破壊兵器や通常兵器に転用されることを防止する国際的な枠組みのもと、外国為替及び外国貿易法を定めて安全保障輸出管理規制が行われています。

機微な貨物を輸出する又は技術を提供する場合に、経済産業省への許可申請が必要となる制度であり、対象となる貨物・技術が具体的に規定されているリスト規制と、貨物・技術の用途等によって規制されるキャッチオール規制があります。

東京大学では、外為法等遵守事項を踏まえ、組織内の責任体制と役割分担、手続き等を定め、安全保障輸出管理を行っています。

東京大学の安全保障輸出管理規則の概要を示しています。