2023年12月1日、東京大学は研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA）に署名しました^※。日本の大学としては初めてとなった今回の署名。その背景、経緯、意義、展望などについて、DORAとも関わりが深いオープンアクセス推進の動きとともに、3人の先生に座談会形式で紹介していただきました。

※https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/actions/dora.html

DORAの学術機関向け勧告より

雇用、任期、昇進を決定する際に用いる判断基準が明示的であること、特にキャリアの初期段階にある研究者に対して、出版物の数量的指標やその論文が発表された雑誌がどのようなものであるかということよりも、論文の科学的内容の方がはるかに重要であることを、はっきりと強調すること。

齊藤　これまで、雑誌ごとのインパクトファクター（JIF）^※という指標が研究者の人事選考の際に利用されることがありました。本来は業績自体を評価すべきであり、論文掲載誌の指標を人事評価に使うのはよくないというのがDORAの主旨です。私は3年前に前任の宮園理事からこの件を引き継ぎ、学内での検討を始めましたが、それ以前からDORAに関わっていたのが後藤先生です。

※ある雑誌に掲載された論文が平均的にどれくらい引用されているかを示す雑誌ごとの指標。

歪な論文システムへの危機感

後藤　2018年、ハワード・ヒューズ医学研究所と米国細胞生物学会が主催した研究評価に関する会議に誘われて唯一の日本人として出たのが発端です。いかに現在の論文掲載のシステムが歪んでいるかという議論に参加したのを機に、DORA運営委員会のメンバーとなりました。日本がこの件で遅れているという危機感を覚え、帰国後に宮園理事に話したところ、学術研究懇談会（RU11）に働きかけてくれたんですが、署名には至りませんでした。そこで、まずは東大からという方針に転換したんです。

齊藤　生命科学ネットワークでの議論を経て検討ワーキンググループ（WG）を立ち上げました。この問題がまだ知られていなかったので、まず学内で問題意識を醸成することが大事だというのがWGの意見でした。次年度に立ち上げた検討委員会では、学術の多様性を守り発展させるには多元的な研究評価が求められ、DORA署名はその一環としてなされるべきだという結論でした。昨年4月に役員懇談会と科所長会議で検討内容を報告し、6月に科所長との意見交換会、8月には学内構成員と総長の対話集会を行いました。10月には学術推進支援室学術運営戦略部門会議で署名に際して示すメッセージ案を議論し、11月の役員会議での決定を経て、12月に署名しました。

後藤　JIFは私企業による一つの指標に過ぎず、信頼性の点、人為的操作の余地が残る点で懸念があります。分野間の偏りも問題で、たとえば日本語の媒体を主戦場にしている研究者には不向きです。DORAの真の意図は、歪んだ論文発表のシステムを正したいということ。論文発表は公的資金を受けて行った研究の成果を社会で共有するためのものですが、これが大手学術出版社によってコントロールされ、研究者は論文を出すにも読むにも多額のお金を払わされています。出版社の雑誌は購入して読むものですが、研究者にしてみれば論文掲載料（APC）を払うことで、自分の論文を無料で読んで引用してもらえるようになります。つまり二重にお金を取られるようになったのです。近年、APCが高騰し、たとえばネイチャー誌に掲載するのに100万円～150万円ほどかかります。論文を読む際にも出版社が高価な料金を設定しているため、研究機関の負担は膨大です。こうした状況を生んだのはJIFです。

OA化で鍵を握るのは図書館

齊藤　ほかの研究機関にもこの流れが広がることを期待しています。現在、どの大学でも学術雑誌の購読費高騰に悲鳴を上げています。さらに、近年は論文を誰でも無料で読めるオープンアクセス（OA）で発表するために投稿者側が金を払わないといけないという問題が加わっています。そこで重要な任を担うのが大学図書館です。

坂井　OA推進の動きは世界的に広がっています。昨年行われたG7の会議でも推進の方針が示されました。公的資金で支えられた研究成果の共有は当然です。OA化の方法としては、研究機関のリポジトリに登録して無料公開するグリーンOAと、出版社にAPCを払って無料で読めるようにするゴールドOAがあります。グリーンOAのメリットはお金がかからないことで、デメリットはパブリシティが低いこと。一方、ゴールドOAのメリットはパブリシティが高いことで、デメリットはお金がかかることです。機関リポジトリ（東京大学なら「UTokyo Repository」）で論文を公開するのは無料ですが、JIFがつかず、機関リポジトリに掲載した論文にたどりつく人は少ないという問題があります。ゴールドOAを行う出版社側は、専門家に論文を査読させたり、図を読みやすくする工夫を促すなどの編集業務を行っているとしており、その対価としてAPCの支払いを求めます。東大では複数の大手出版社とパッケージ契約をしています。論文掲載誌を読むための購読料と出版社側が行うOA化の編集業務の対価をセットにした契約です。そこを担い、OAの側面でDORAと関わるのが大学図書館です。機関リポジトリと出版社のせめぎあいがあり、図書館は両者に気を配る必要があります。たとえばGoogleで論文を検索した際、機関リポジトリ掲載の論文は上位に表示されません。JIFの高い雑誌を優先して調べたいという需要がある限り出版社のページランクは上がる。機関リポジトリへのアクセスが増えれば、大手出版社の雑誌に掲載する価値が下がり、APCを高く設定することはできなくなります。DORAは価値の序列を変更するきっかけになるかもしれません。

25年から即時OA化が義務に

齊藤　出版社と協調することが必要です。将来的にはグリーンOAに移行するのが理想ですが、現状ではゴールドOAを選ばざるを得ません。国の政策としてOAに舵が切られ、2025年以降に公募する公的な競争的資金による論文に即時OAが義務づけられました。ただ、まだ現場の研究者に十分には伝わっていません。

後藤　OAの義務化が進む欧米各国もほとんどはゴールドOAです。通常のグリーンOAだと査読がないのが問題。審査過程がないと研究者間で高い評価を得にくいのです。機関リポジトリに査読の仕組みが備わることが理想ですが……^※。

齊藤　OA義務化に対応する検討組織が発足し、東大からは私が参加していますが、実際は出版社との価格交渉の問題になります。たとえば査読のノウハウは出版社にあり、大学側の体制は整っていない。出版社の力を借りるほかないのです。

※査読を経た論文（著者最終稿）を機関リポジトリに登録する方法もグリーンOAに含まれます。

出版社との交渉に連合で臨む

坂井　東大は昨年1月から大手3社と転換契約を結びました。論文閲覧のために大学側が支払うパッケージ契約のなかに、論文のOA出版のための費用を含むものです。その結果、全学で1億円以上の節約になりました。従来は個々の研究者が高いAPCを払って論文をOA化する必要があり、それがネックでした。大学がまとめて支払う形であればOA化は進みます。しっかり交渉して不当なAPCの負担を避けないといけません。各大学図書館の職員が参加する大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）が出版社と交渉を行いますが、大学によって立場が違うので交渉は複雑になるでしょう。

後藤　ゴールドOAに際しては、査読を行う研究者に対価が払われるわけではないことを指摘しておきます。お金に加え、時間と労力の問題もあります。出版社の指示で研究者の時間が奪われ、要求される実験を行う若手の疲弊に繋がっています。論文を通そうと無理をしてひどいときには捏造すら起こる。商業誌への依存が減ればよくなることは多いと思います。

坂井　総合大学には学問の多様性が重要ですが、商業誌は世間受けする方向に流れがちです。お金だけの問題でもありません。流行する分野でお金がかかるのに加え、マイナーだが大学として重要な分野にお金が回らなくなる懸念があります。

齊藤　DORA署名の前後で変わることは実は特にありませんが、たとえば研究広報の際に「○○誌に載りました」と強調することは避けたほうがよいでしょう。

後藤　本文に雑誌名を記すのは当然ですが、見出しに雑誌名だけを記すのではよくないということ。中身重視の姿勢を東大が示していることを若い研究者に知ってもらいたいと思います。

坂井　JSTやJSPSのプレスリリースでも、記事の表題に雑誌名を入れるケースを目にします。東大の研究者が他機関と共同リリースを出すときにも注意が必要です。

JIFも限定的な利用なら問題なし

後藤　たとえば自分の範囲外の分野だと、定量的な数字があれば楽な面もあります。多元的評価の一つとしてJIFを限定的に使うことは許容されると思います。

坂井　実験すればどちらが正しいか決められる分野もありますが、結論が出ないところで議論をする分野も当然あります。深い知見を求める心を強く持つしかない。非常に大変ですが、大学教授は研究の評価にかなりのパワーを使うものです。新しいことを言った人をきちんと評価することがより問われます。特にシニアの研究者がプライドをもって評価することが求められます。

後藤　理系でも、論文以外の側面、たとえば生データの価値が評価に繋がる面があります。生成AIではデータこそが大事。論文よりも元データを整備することが評価される時代が来る可能性もあります。

坂井　最近のサイエンスでは、０次データをまず保存してAIに読ませることから始めるアプローチが増えています。実は大手出版社はデータ主義のアプローチにも踏み込もうとしています。次はデータに関するDORAのような宣言が必要になるかもしれませんね。

12月20日、業務改革総長賞の表彰式が安田講堂で開催されました。選考された7課題（総長賞1、理事賞2、特別賞4）と、継続的に業務改善に取り組んできた1部局に対し、藤井輝夫総長と角田喜彦理事（業務改革担当）が表彰状と副賞を授与。受賞者によるプレゼンテーションが行われ、会場・ウェビナー参加を合わせて延べ約800名の教職員が受賞を祝うとともに、優れた業務改革のアイディアを共有しました。

RPA^※を利用した近距離旅費自動計算から振込処理まで/
PAD^※を利用した就労管理システム勤務表らくらくチェック

近距離業務ツール作成チーム/勤務表らくらくチェック作成チーム

取組内容

※Robotic Process Automation　※Power Automate Desktop　※Visual Basic for Applications

「体験活動プログラム」にかかる業務の持続可能なDX化

本部社会連携推進課体験活動推進チーム

日光植物園のD&I宣言 〜植物園全体の業務から私たちの「出来る」を見つける

理学系研究科附属植物園日光分園環境整備チーム

特別賞・優秀奨励賞

ITツール利活用促進事業（全学教職員・ITツール利活用コミュニティ）	ITツール利活用促進事業チーム
学部入試（一般選抜）における出願・入学手続のデジタル化	本部入試課入試実施チーム
加速するDXに向けた地盤づくり -東大職員専用PADマニュアル作成を通じて-	DX推進のための地盤醸成チーム
学生の経済支援に係るオンライン化	高橋 麻美子（教養学部等教務課）
常に業務改善を意識した意欲的な活動	教育・学生支援部