アメリカ法ベーシックス 6 アメリカ民事手続法 <第3版>

日本法をいくらか学んだ日本の学生が初めてアメリカ法に接したとき、法へのアプローチが違っていて、普通と思い込んでいた日本法の概念が通用しないことに当惑する。アメリカの民事訴訟法はアメリカにおいても、アメリカ法の基本的構造を顕著に表すものとして、アメリカのロー・スクールでは1年次の必修科目とされている。
 
第1に、アメリカは連邦制を採っている。裁判所も連邦裁判所と各州ごとの州裁判所とがあり、訴訟をどの裁判所に提起できるかという管轄権の問題があり、さらにその結果、適用される法も変わってくる。すなわち弁護士としては、訴訟を提起する裁判所によって得られる結果の見通しも変わってくるのである。そもそも民事訴訟法も、連邦と各州で、大なり小なり異なっている。
 
第2に、アメリカでは刑事訴訟のみならず民事訴訟でも陪審制が採られている。一般市民から選ばれた陪審員が合議して事実認定を行うのである。ただし、陪審制はコモン・ローの制度であるため、エクイティの事件では用いられない。コモン・ローとエクイティとはイングランド法で歴史的に発展してきた2種類の法体系であり、もともとは別個の裁判所によって形成されてきた。そのため，英米いずれでも単一の裁判所で両方が用いられるようになったとはいえ、現代の視点から区分を合理的に説明することは困難であり、無意味ですらある。しかし事実認定を陪審が行うか裁判官が行うかは、この区分によっている。
 
第3に、判決は陪審ないし裁判官による正式審理 (トライアル) に基づいて下されるが、トライアルを準備するトライアル前手続が発達している。トライアル前手続とトライアルは明確に区分され、トライアル前手続を時間をかけて行った後に、トライアルが判決まで間断なく集中審理で (通常は1週間以内で) 行われる。とくにトライアル前手続の開示 (ディスカヴァリ) は、原告被告双方が持っている証拠や情報をあらかじめ提示しあい、双方で情報を共有することで、トライアルの集中審理が不意打ちの証拠提出で中断することのないようにするとともに、双方が自分側の主張の強み弱みを正当に評価できるようになることから和解が促進される。アメリカ社会は訴訟好きとされ、実際に提起される民事訴訟件数は多いが、ほとんどの訴訟はトライアル前手続の段階で終結し、トライアルまで進んで判決に至るのは5パーセントに満たない。
 
本書では、アメリカ民事手続法を概観するとともに、日本の法学生や法実務家を念頭に、日本法と異なる概念が法文、判例、そして弁護士実務をどのように彩っているか理解してもらおうとするものである。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 浅香 吉幹 / 2017)