Springer Texts in Business and Economics Global Business Strategy Multinational Corporations Venturing into Emerging Markets

21世紀の到来とともにグローバル経済を巡る環境は大きく変化している。その中でも重要なのが新興国の台頭である。世界経済における日米欧といった先進国の位置づけは、GDPシェアでみると2000年時点の8割弱から、2010年は6割近くまで落ち込んだ。筆者の試算によるとこの割合は2020年には約5割、2030年には約4割まで下がる。その一方でプレゼンスが高まっているのが、中国、インド、ブラジルといった新興国である。人口でいうと1割の先進国が、9割の富を稼ぎ出すという20世紀の経済モデルは崩れつつある。先進国における企業においては新たな時代に対応した経営戦略を構築する必要性が高まっている。

本書は、新興国の対応に対応した先進国企業のグローバル戦略について体系的に取りまとめたものである。これまでの国際経営論に関する教科書は、主に先進国に対する進出を対象としたものであったのに対して、ビジネス環境が大きく異なる新興国を全面的に取り上げている点が本書の特徴である。また、新興国の中でも21世紀の2大大国といえる中国とインドを取り上げ、これらの国で事業展開を行う企業に関する事例研究を行い、日本などの先進国とは異なる事業環境におけるビジネスの実態を踏まえたものとしている。

更に、海外に対する事業展開という狭い切り口ではなく、国内外の経営資源をグローバルレベルで最適に活用するための企業戦略を念頭において議論を進めている。日本においては、海外からの売り上げが半分以上で、従業員についても、海外子会社における数が圧倒的に大きいという企業は少なくない。しかし、海外も含めた企業グループの組織、ガバナンスは日本の本社が中心で、海外の多様性を生かした真のグローバル経営ができている企業は少ない。ビジネスの主戦場が、国内から海外へ、海外の中でも新興国へ移る中、企業組織についても本社からのコントロールだけでなく、現地の多様性を生かした形態にシフトさせていくことが重要である。

文化や経済体制が異なる国、特に日本などの先進国と状況が大きく異なる中国やインドなどの新興国に対するビジネス展開は大きなリスクが伴う。ただし、本書でも取り上げたリバースイノベーションに見るように、この国内外の違いがビジネス上の価値を生むこともある。また、イノベーションのための人材の国際化、多様性の確保も企業戦略において重要なイシューとなっている。エレクトロニクスやインターネット産業において、韓国や中国企業が台頭する中で日本企業の国際競争力を危ぶむ声もあるが、グローバル経済を前提とした企業戦略を推し進めることで、日本の産業競争力の再生につながることを期待したい。

(紹介文執筆者: 工学系研究科 教授 元橋 一之 / 2018)