東北地方「開発」の系譜 近代の産業振興政策から東日本大震災まで

2011年の東日本大震災は、東北地方が、首都圏に対する資源 (電力・食料など) や労働力の供給地としての役割を果たしてきたことを改めて浮き彫りにした。東北地方のこの役割は、歴史的に形成されてきたものである。日本資本主義の原始的蓄積期を通じて、東北地方は農業地帯へと再編され、都市部・工業地帯に対する食料や労働力の供給源という位置づけが与えられたのである。そして、工業化が進行する過程で農業の交易条件が不利化するとともに、東北の地域経済は相対的に停滞を経験する。その後、原蓄期における歴史過程は忘却され、東北地方＝後進地域という表象のみが定着する。この表象は、東北地方の人々の自己認識をも規定していった。

東北地方＝後進地域という表象が前提となって、東北地方は経済開発政策の対象地域として設定されていく。19世紀末には「東北振興」が中央政府・財界のスローガンとして登場し、第二次大戦後には「東北開発」という政策課題として引き継がれていくことになる。「東北振興」「東北開発」においては電力などの資源開発や工場誘致が企図されていく。「開発」は、東北地方と中央(首都圏)との関係性を際立たせる特徴的なキーワードとなってきたといえる。本書が、東北地方「開発」の歴史に着目した所以である。

ところで、東日本大震災は、世界的規模で製造業の生産工程に影響を及ぼした。被災地域の製造業が、グローバルなサプライ・チェーンにおける生産拠点として不可欠な役割を果たしていたことが広く認知されるようになった。そして、農水産業や地場製造業の復旧が遅滞するのを尻目に、これら生産拠点は急速に復旧して、グローバルなサプライ・チェーンを短期間のうちに正常化させていった。

震災を機に露出された東北経済現況の特質を踏まえて、本書においては、東北地方の「開発」の歴史を、首都圏 (中央) との関係性にくわえて、国際的な契機にも焦点を合わせて捉えることを試みている。国際的な契機に関しては、とくに、近隣東アジアとの関係に着目した。戦前戦中において東北地方は、兵站基地 (軍馬・兵力・農業移民の供給地) として日本帝国主義の東アジア侵略を支える役割を果たした。戦後においては、首都圏への資源(電力)や労働力の供給地として、また、低賃金を求めて進出する企業の受入地としての役割を担った。この過程で、高度成長期以降の東北地方は、東アジア (日本、台湾・韓国、そして少し遅れて中国が参入) 規模で構築されていった製造業の国際分業体制における不可欠な一環として－台湾・韓国や中国への立地との競合という局面をも含みつつ－組み込まれて、日本資本主義の資本蓄積を支えたのである。

本書は、2013年度政治経済学・経済史学会春期総合研究会 (テーマ: 東北地方「開発」の系譜－国際的契機に着目して) における報告と討論をもとに編集したものである。

(紹介文執筆者: 農学生命科学研究科・農学部 教授 松本 武祝 / 2019)