Taming Japan’s Deflation The Debate over Unconventional Monetary Policy

世界金融危機 (2008年) 後、多くの国では低いインフレ率やデフレを経験し、それらの国々では中央銀行が量的緩和、インフレターゲット、ゼロ金利政策などの「非伝統的」な金融政策を採用するに至った。これに対し、日本は、1990年代の後半にバブルがはじけた後、不況に陥り、物価は下落し長期にわたりデフレに直面した。安倍第二次内閣が成立し、新たに任命された黒田日銀総裁の下、2013年に日本銀行 (日銀) は「非伝統的」金融政策を採用するに至った。他の主要国に比べ長期にわたり日本はデフレに陥っていたにも関わらず、また、2001年に量的緩和政策を実行した経験があるにも関わらず、日銀は「非伝統的」金融政策を採用するのになぜ躊躇したのであろうか。本書は、他の主要国と比べて「非伝統的」金融政策の採用に対して異なる経過をたどった日本の金融政策の政策決定を政治学的に明らかにすることを目的としている。
 
金融政策の決定についての既存研究では、中央銀行の独立性が重要な説明要因とされているが、本書では、既存研究の不十分さ (特に、中央銀行の独立性について、de jureの独立性とde factoの独立性の区別の不明確な点など) を指摘し、日銀を中心として構築された金融政策決定のネットワークに着目し、そこで共有されてきた日銀の政策アイディア (policy ideas) が日本のこの時期の金融政策を説明する要因として重要であることを明らかにした。
 
政策アイディとは、政策の目的、優先順位、政策間の因果関係についての共有された信念のセットである。日銀は中央銀行という組織として蓄積してきた歴史的経験に基づき、物価の安定の優先、景気浮揚に対する金融政策の効果の限定性、金融緩和の副作用の可能性、政府からの独立性の要請などについて、組織の考え方、信念を共有、維持してきた。政策決定におけるアイディアの影響を明らかにすることは方法論的にも困難が伴うが、本書では、次のように取り組んだ。まず、本書の分析枠組みに従い、どのような政策アイディアが形成されてきたのかを歴史的に明らかにした上で、日銀の独立性を高めたとされる日銀法の改定 (1998年) 後の金融政策の決定過程の変化、他国と比べた日本の金融政策ネットワーク (公式、非公式) の特徴を考察し、金融政策ネットワークを通して日銀の政策アイディアが政策決定に影響を与えるという仮説を提示した。日銀の政策アイディアの金融政策への影響を、日銀の政策委員会の議事録のテキスト分析から得られたデータを基にした量的分析と1998年以降の金融政策決定についての事例分析により明らかにした。以上のように本書は、日銀の政策アイディアの金融政策の決定についての影響を明らかにした点で、金融政策の決定について新たな知見を付け加えた。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部 教授 古城 佳子 / 2020)