合意形成モデルとしてのASEAN 国際政治における議長国制度

多数決制とならび、国際社会で一般的に採用されている意思決定方法としてコンセンサス制があります。コンセンサス制の下では、参加各国に拒否権が与えられるため、合意がなかなか成立しないという問題が生じます。にもかかわらず、これまで国際社会では多くの合意がコンセンサス制にもとづき成立してきました。では、参加国は、どのような条件で与えられた拒否権の行使を控えるのか。本書は、東南アジアの地域機構である東南アジア諸国連合 (ASEAN) を事例に、拒否権の不行使のメカニズムの解明に取り組んでいます。ASEANでは設立以来、コンセンサス制が採用されてきました。拒否権行使が担保されているにもかかわらず、加盟国は利害を対立させる中でも、拒否権を行使せず、合意を作ってきました。本書では、議長国制度が拒否権の不行使を促す機能を果たし、合意形成に寄与してきたことを実証しました。
 
議長国制度とは、加盟国が一定のルールのもとで会議の議長を担当し、議事運営を担う利害調整に関する制度です。本書では、議長担当ルールの定着をもってこの制度の成立を確認しています。ASEANの場合、議長国は全加盟国が持ち回りで担当します。議長国制度はASEAN設立後、比較的早い段階で成立し利害調整ルールとして機能し始める一方、明文化がなされなかったという意味で長く不文律の制度であり続けました。この制度がASEAN諸国の利害調整にどのような帰結をもたらしたかについて、本書が明らかにしたのは以下の二点です。第一に、議長国制度のもとでは、制度が不在の時と比べて、拒否権の不行使の傾向がみられることです。つまり、合意成立を容易にするために議長国が議事運営を担うことを加盟各国が互いに了解したため、拒否権の不行使を促すための協議の場が議長国によって設定されればされるほど、合意が成立しやすくなるということです。第二に、議長国制度のもとでの利害調整の帰結は、少なくとも議長国の不利にならない傾向があることです。議長国の議事運営上の権限の強弱は、加盟国間の共通了解によって規定されます。数少ない加盟国で運用する輪番制という特徴をふまえると、ASEANの議長国の権限は比較的強いと考え、強い権限のもとで議長国は自国の利害を帰結に反映しやすい点を明らかにしました。
 
本書が事例としたASEANでは、加盟各国が平等な立場で意思決定に参加することが重視されてきました。コンセンサス制の採用や輪番制の議長国制度は、平等性を担保した制度であるといえます。ASEANのような組織は、国家間の主権平等を原則とする国際社会において、最も基本的な国家間の協力形態です。その意味で、本書は、国家間の合意が形成されるメカニズムの一つを提示したともいえます。

 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部 准教授 鈴木 早苗 / 2021)