アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ

2008年12月11日、国連総会において、「その全部又は一部が海上輸送である国際物品運送契約に関する条約」(いわゆる「ロッテルダム・ルールズ」) が採択された。へーグ・ヴィスビー・ルールズ、ハンブルグ・ルールズといった海上物品運送に関する既存の国際条約に対する新たなルールとして、2002年以来、国連国際商取引法委員会 (UNCITRAL) において審議が続けられてきたものである。同条約は、2009年9月23日、オランダのロッテルダムにおける記念式典において署名のために開放され、すでに25カ国が署名し、3カ国が批准しているが、さらにいくつかの国も批准のための国内手続を進めている。
 
ロッテルダム・ルールズは、96条からなる大部の条約であり、21世紀の国際物流に対応するべく、既存の海上物品運送にはみられない多くのルールを含んでいる。たとえば、電子商取引に関する諸規定、コンテナを用いた複合一貫輸送がなされた場合を想定した運送人の責任規定、運送品処分権や物品の引渡に関する規律、強行法規性に関する例外である数量契約の特則といったものである。私は、1996年以来、本条約の原案が万国海法会 (Comité Maritime International) において起草されていた段階から条約作成作業に関与を始め、条約案が国連国際商取引法委員会 (UNCITRAL) 作業部会において検討されるようになってからは、日本政府代表としてその審議に加わってきた。このため、国内外の関連業界や法律家に本条約に関する正しい理解を持ってもらう責任を感じていた。そこで、まず2010年に共著の形でMichael F. Sturley, Tomotaka Fujita and G.J. van der Ziel, Rotterdam Rules: The UN Convention on Contracts for the International Carriage of Goods Wholly or Partly by Sea, Sweet & Maxwellを刊行し、同時に、同条約の作成に深く関与した各国の専門家を集めた国際シンポジウムを企画した (2011年11月21、22日)。本書は、そのシンポジウムの内容を収めたものである。
 
第I部は、各国の専門家による条約の解説である。19の論稿が収録されているが、1. ロッテルダム・ルールズへの導入、2. ロッテルダム・ルールズの適用範囲と当事者の責任、3. ロッテルダム・ルールズにより規律される運送の諸局面、4. ロッテルダム・ルールズと関連業界、5. ロッテルダム・ルールズをめぐるアジア太平洋諸国の状況という5つのテーマにまとめられている。単に条文を説明するのではなく、条約の起草過程においてどのような利害対立があり、どのような解決が図られたか、条約が既存の運送実務にいかなる影響を与えるかといった点に立ち入った言及がなされている。
 
第II部は、14の具体的な設例をもとに、条約の解釈について各国の専門家が議論したものである。議論を通じて、現行法制と比べて、荷主・運送人の訴訟活動が、具体的にどのように変化するかという点が生き生きと描き出されている。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 藤田 友敬 / 2016)