スウェーデン行政法の研究

すでにかなりの時が流れたが、1997年9月に当時の勤務校である神奈川大学から在外研究の機会を与えられ、スウェーデンのウプサラ大学法学部で1年間を過ごした。その時のテーマを中心にしてまとめたのが本書である。総論、各論、補論の3部から成る。
 
スウェーデンには、「執行機関は、個別案件の処理に当たっては、政府および他の執行機関の指揮を受けてはならない」という憲法上の原則 (「執行機関の独立性の原則」) がある。この伝統的な原則が総論の柱になっている。日本では、たとえば環境省は環境保護関係の法律を執行している。環境省の長である環境大臣は、内閣の構成員でもある。それに対してスウェーデンでは、自然保全庁 (実質的には環境保護庁) という国の機関が環境保護に関する法律を執行している。その長は自然保全庁長官である。スウェーデンにも環境省は存在するが、そちらは政府の内に位置し、環境大臣を助ける事務部門として機能している。要するにこの国では、法律を執行する部門と政策を形成する部門が分かれているのである。環境行政の例を使って、上記の原則の一部を確認しておく。「自然保全庁は、個別案件の処理に関しては、環境省の指示に縛られることなく、自らの判断で決定しなければならない。」
 
各論では、スウェーデンにおける自然保護行政の実際を、かなり詳しく記述している。まず、関係法律の執行に関わる機関として、自然保全庁のほかに県域執行機関とコミューンが登場する。県域執行機関は、県域で多方面に亘って法律の執行を行う国の機関である。このことを知ると、上記原則の残りの部分を理解することができる。「環境保護関係の法律を執行する個別案件で、県域執行機関に決定権限が与えられているときは、当該県域執行機関は、政府の指揮も自然保全庁等他の執行機関の指揮も受けてはならない。」
 
このような執行体制の下では、個々の執行機関が自己の責任で案件を処理しなければならないことになる。では、そのために必要な専門知識はどのようにして調達されているのであろうか。この素朴な疑問を解明すべく実践的な研究を続けたところ、専門知の結合という生涯のテーマが得られた。その後、原子力安全の分野に関して多少の知見が得られたので、それをまとめて補論とした。最近の筆者は、原子力安全のような不確実性の高い分野を念頭に置いて、行政庁には最善知探究義務があると説いているが、知らず識らずのうちにスウェーデンでの体験から影響を受けているのかもしれない。
 
執行部門と政策形成部門を分離するというスウェーデンモデルがEUの体制のなかでどのように変容するのか。本書を読まれた若い諸君の中から、そのようなことに関心を寄せてくれる人が一人でも多く出てくることを期待する。

 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 交告 尚史 / 2021)