2020年現在、東京都市圏の人口は依然として増加傾向にあり、東京都の人口は1,400万人に達している。一方、周知のように日本全体はすでに人口減少社会へと突入している。人口拡大期に整備された都市社会基盤も、更新の時期を迎えつつあり、まちづくりの在り方を見直す時期に差しかかっている。1992年の改正都市計画法・生産緑地法による宅地並み課税の実施から30年近くが経過し、2018年には、都市農地制度の抜本的転換ともいえる制度改正がなされた。こうした中で、持続可能な都市農業を実現するための実践的方策が求められている。
 
同時に、都市の農業者にとっても、経営戦略を再構築する時期に差し掛かっている。農業は多くの土地を必要とする営みであり、食を通じて人々の日々の生活に密接に関わる。とくに、都市に立地する農業経営は、地域の住民や消費者との関係性の考慮が強く求められており、その多様な事業がもたらす効果は、持続可能な都市社会の形成において、重要な役割を担っている。このような都市と農業の相互作用を対象として、国をまたぎ、分野を横断した知見が積み重ねられている。
 
この間の記銘すべき出来事として、2011年3月の東日本大震災がある。それまで災害への備えを過信してきた都市社会において、それがいかに脆弱であったかを痛烈に喚起した。オープンスペースとしてだけでなく、コミュニティ維持、食料の提供といった都市農業の機能が再認識される一方で、大都市への経済活動や人口の集中による課題は依然未解決である。そして2020年には、世界中を衝撃に陥れたCOVID-19感染症の流行という新たな危機を迎えている。「ニュー・ノーマル」とも呼ばれる新たな社会生活様式が模索される中で、都市のあり方が根本的に問われている。
 
以上のような背景の下で、過去20年間の東京都市圏の都市農業経営に関する研究を再構築し、新たな視点を加えてとりまとめた。世界屈指の大都市について、その経験を正しく理解することは、これからの都市社会を検討する上で不可欠である。日本においては、優れた鉄道ネットワークと、都市計画の失敗例とも言われるスプロール化、そのもとで国際的にみて独特な都市農業が営まれていると考えられてきた。本書では、多様な事業が萌芽し、定着してきた都市農業の実態について、フィールドワークを通じて丁寧に解明することを心がけた。確かな実態理解をもとに、表層的理解に陥ることなく、通底する原理に迫ることも、本書の重要なテーマである。経済および社会環境の変化に対峙する人々の試行錯誤の在りようを理解するとともに、近年の関連諸学における理論的な展開をふまえ、持続可能な社会にふさわしい都市と農業の本質を考えるための一助としたい。
 

(紹介文執筆者: 農学生命科学研究科・農学部 准教授 八木 洋憲 / 2021)

本の目次

関連情報

著者プロフィール:
農業経営学および農村計画学、とくに農業経営の戦略と組織、経営計画、都市・農村地域のグランドデザインを専門としている。著書に『土地利用計画論－農業経営学からのアプローチ-』（2005年）、『イギリスの地域農業マネジメント』（2009年）など。2010年に日本農学会農学進歩賞を受賞。
http://www.ann.hi-ho.ne.jp/youken/top.html

受賞:
2022年度 日本農業経済学会学術賞 受賞　(日本農業経済学会　2022年)
https://www.aesjapan.or.jp/award/award2021-2

関連記事:
都市農業の持続可能性と継続可能性　(『日本の農業』第255集：都市農業・都市農地の新たな展望　2021年1月15日)
https://apcagri.or.jp/apc/publicationlist/nihon-backnumber/6337
 
人口減少に対応した都市農業経営の展望―事業多角化を始めとして　(『農村と都市をむすぶ』第68巻第9号　2018年10月)
http://www.zennorin.jp/blog/wp-content/uploads/2019/01/ntosi201810_2.pdf
 
都市農地の保全と農業経営　(『都市農地とまちづくり』第69号　2014年6月)
http://www.tosinouti.or.jp/report/69gou/p03-08_yagi.pdf
 
書籍紹介:
ブックガイド - 原田英美　(『農業と経済』　2021年4月号)
http://eimei.hondana.jp/nokei/book/574494
 

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