現代ミャンマーにおける社会支援の人類学 「協会（アティンアポェ）」をつくる

ミャンマーというと、近年は軍事クーデターや内戦、難民問題といったニュースを思い浮かべる人が多いかもしれません。しかしそうした激動のなかで、人びとは日々、どのように他者を支え、社会を維持しているのでしょうか。本書は、現代ミャンマーの人びとが、国家や国際NGOに依存するのではなく、自分たちの手で支え合いの仕組みをつくりだしてきた営みを、文化人類学の立場から明らかにする論集です。
 
私たちが注目したのは、ミャンマーで広く見られる「協会 (アティンアポェ)」と呼ばれる組織です。その活動は、葬式支援、医療、教育支援、災害援助、宗教や文化の保護など、驚くほど多岐にわたります。こうした協会は、一見すると、日本のNPOや欧米のNGOに似ていますが、西洋由来の「市民社会」論の枠組みだけでは十分に捉えきれません。というのも、その背景には、上座部仏教世界に深く根ざした「布施経済制度」、すなわち人びとから寄付を集め、管理し、必要な人びとへと分配していく独特の仕組みがあるからです。布施は単なる寄付にとどまらず、宗教的実践であると同時に、人びとを結びつけ、組織を支え、社会的な支援を成り立たせる基盤でもあるのです。
 
本書の独自性は、こうした協会の実態に複数の角度から総合的に迫った点にあります。第1部では、仏教協会の歴史的展開、行政資料にもとづく全国の協会の分布、「政府系NGO」の実態を検討します。第2部では、葬式支援協会、瞑想センター、ムスリムの社会支援組織、シャンやタアンといった少数民族の組織など、宗教的・民族的背景の異なる多様な事例を、各執筆者が長年の現地調査にもとづいて描き出します。そこから見えてくるのは、支援とは単に「困っている人を助ける」行為ではなく、功徳や倫理、共同性、地域社会の秩序と深く結びついた実践でもあるということです。
 
本書は、現在のミャンマー情勢を考えるうえでも重要な意味をもちます。2021年の軍事クーデター以降、抗議運動の負傷者を支援したことで弾圧を受けた協会もあれば、活動の停止や縮小を余儀なくされた協会もあります。それでもなお、人びとが支え合い、自発的に「公共」を担おうとする実践そのものは消えていません。こうした協会の営みは、ミャンマー社会に根づく連帯の力を改めて浮かび上がらせているのです。
 
読者のみなさんに伝えたいのは、現地の人びとの生活世界に即して考えることで、「市民社会」「NGO」「支援」といった一見自明な概念を根本から問い直すことができる、という文化人類学、ひいては人文社会科学の醍醐味です。遠いミャンマーの「協会」を知ることは、日本社会における支え合いのかたちを考え直すことにもつながるはずです。本書がそのための入り口となれば幸いです。
 

(紹介文執筆者: 東洋文化研究所 教授 藏本 龍介 / 2026)