東京大学産学連携協議会「アドバイザリーボードミーティング」を開催

実施日： 2017年10月06日

本学の知と産業界の知を融合し、社会にとって新しい価値を創出するためのプラットフォームである東京大学産学連携協議会の「平成29年度第1回アドバイザリーボードミーティング（ABM）」を、10月6日（金）、安田講堂大会議室にて開催しました。
 
本学からは、五神真総長、各理事及び渡部俊也産学協創推進本部長ほかが出席し、産業界からは、KDDI株式会社 取締役会長 小野寺正 氏、トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長 内山田竹志 氏、株式会社日立製作所 取締役会長兼代表執行役 中西宏明 氏、株式会社リクルートホールディングス 代表取締役社長兼CEO 峰岸真澄 氏を迎え、活発な意見交換を行いました。
 
五神総長は、「Society5.0（知識集約型社会）への社会変革と大学の役割」をテーマに、東京大学の取組みを紹介しました。日本の産業すべてがスマート化していくと捉えたときに未来の社会像をどう先取りして備えを行うか、そのパラダイムシフトに日本が取り組む中での大学の役割が重要である。その役割を果たすための取組みとして、大学間を高速で結んだネットワークをうまく活用して改革を進めていく、固定資産など大学のストックを経営資源としてフロー財源を生み出す、組織対組織の産学協創のプロジェクトの体制づくりをするうえで、大学の中だけでなく関連ベンチャーなども特定研究成果活用支援事業やインキュベーション事業の強化を通して育成、活用していく、若手研究人材や学生支援を加速し重要な分野・融合分野も強化を図るなど、これらの改革モデルを未来社会協創推進本部の下で、人類社会をよくする未来社会ビジョンとしてSDGsに注目しながら産業界とともに好循環を生み出す自律的な大学経営の実現へ向けて取組むことを述べました。
 
続いて小関敏彦理事が、本学における組織対組織の産学協創研究の仕組みについての説明を行ったのち、渡部産学協創推進本部長が、産学協創推進本部の活動概要、学内インキュベーション施設の拡充整備計画、東大経団連ベンチャー協創会議における具体的連携施策を説明し、これらのイノベーションエコシステムの取組みとして東京大学協創プラットフォーム開発株式会社大泉克彦代表取締役社長から、同社のベンチャー支援活動についての報告を行いました。
 
産業界からは、「民間が大学の資産を有効に活用できる仕組みの必要性、学部（分野）を横断した連携の取り方のモデルを示すこと」、「大学を超えたオールジャパンの取組みが今後の産学連携のテーマ」「技術系ベンチャーへのリスク分散型投資の仕組みの必要性」「シリコンバレーに偏りがちなITやソフトウェアの分野においても東大のフレキシビリティ高い対応に期待」、「投資において毎年KPIを見直しながら成果というものは何なのか答えを出していくスキルを磨くこと」「大学側からもSDGsをゴールに掲げながら社会を作り上げていくようリーダーシップを発揮し、それを企業像にも求めてゴールを共有していけば、ブレークダウンする方法論はいくらでも出てくるのではないか」などの期待や意見が出されました。
 
最後に、福田裕穂理事から、特定研究成果活用支援事業におけるベンチャーに関する投資も短期間で大分遅れを取り戻したが、今後起こりうる課題に対しても、大学としてきちんと対応していくので、これからも支援をいただきたい旨、挨拶しました。
 

関連URL：http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/