第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果について

実施日： 2017年06月06日

　国立大学法人は6年毎に策定する中期目標・中期計画に基づき業務を行い、その業務実績について文部科学省に置かれた国立大学法人評価委員会の評価を受けることになっています。国立大学法人評価委員会は、2017年6月6日（火）、第2期中期目標期間（平成22～27年度）に係る業務の実績に関する評価結果を公表しました。
　教育研究等の状況については、教育に関する目標で、FLY Programや体験活動プログラム等の自己教育プログラムの拡充、専門分野の枠を超えた博士課程一貫の学位プログラム等が優れた点と認められたほか、推薦入試の導入等が特色ある点と認められ、達成状況は「おおむね良好」と評価されました。研究に関する目標では、ノーベル賞受賞に代表される世界的に優れた研究成果の創出、総長室総括委員会や国際高等研究所における研究の活性化等が優れた点と認められ、達成状況は「良好」と評価されました。社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標では、大規模公開オンライン講座配信等が優れた点と認められたほか、戦略的パートナーシップの推進が特色ある点として認められ、達成状況は「良好」と評価されました。業務運営・財務内容等の状況については、自己点検・評価及び情報提供に関する目標で、将来構想のフォローアップや積極的な情報発信が優れた点とされ、達成状況が「非常に優れている」と評価されました。一方、平成24年度補正予算（第1号）に関する目標では、中期計画の未達成が指摘されたほか、その他業務運営に関する重要目標では、個人情報の不適切な管理や放射性物質等の不適切な管理等が指摘され、達成状況が「不十分」と評価されました。（表1）
　学部・研究科等の教育・研究に関する現況分析結果においては、水準判定において全ての組織が「期待される水準にある」以上と評価され、第1期中期目標期間（平成16～21年度）からの質の向上度においても全ての組織が「質を維持している」以上と評価されました。分析項目ごとの判定では、教育活動の状況で工学系研究科、研究活動の状況で工学部・工学系研究科、研究成果の状況で医学部・医学系研究科、工学部・工学系研究科、東洋文化研究所、分子細胞生物学研究所、大気海洋研究所、素粒子物理国際研究センターが「期待される水準を大きく上回る」と判定されました。質の向上度では、教育で約65％、研究で80％以上の組織が「大きく改善 又は 高い質を維持」又は「改善・向上」と判定されました。（表2）
　評価結果や学部・研究科等の教育・研究に関する現況分析結果等は、次のウェブサイトから閲覧できます。
 

関連URL：http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/d05_08_j.html