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「高等教育の修学支援新制度」の実施後における本学の方針について

掲載日:2019年12月9日

学生のみなさんへ
 

「高等教育の修学支援新制度」の実施後における本学の方針について

 
 令和2年4月から「高等教育の修学支援新制度」が実施されます。新制度は、学部学生のうち住民税非課税世帯等を対象とし、奨学金の給付と授業料の減免を一体的に行うもので、来年度以降、国による学部学生の授業料減免支援はこの制度によるものとなります。
 
 国立大学における授業料減免は、運営費交付金によって学部及び大学院を通じてこれまで実施されてきましたが、新制度の導入に伴い、授業料減免に充てている財源が影響を受ける可能性が指摘されています。そして、現行の減免措置が維持できなくなることが危惧されています。
 現在、国立大学協会を通じて文部科学大臣を始め関係各方面に対し、新制度においても現行と同程度の支援を継続できるよう予算確保を要望していますが、予算が確保されるかは現時点では未定です。
 
 本学では、財源の多様化とスケールメリットを活かすための全学資源の透明化を中心とした経営改革を進め、経済的支援を含めた学生支援の強化に取り組んでいます。現在、授業料減免の対象となっている学部学生については、今回の制度変更によって影響のないよう支援を行います。
 また、大学院学生については、国際卓越大学院制度などにより支援の拡大を進めており、更なる充実を図っていきます。
 なお、本学においては授業料の値上げは予定していません。
 
令和元年12月9日

東京大学理事・副学長(学生支援担当) 松木 則夫

 

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