東京大学と金融庁との連携協力に関する基本協定締結について ─金融市場および金融行政に関する学術と実務の先端的知見の蓄積を目指す─
国立大学法人東京大学と金融庁は2023年5月31日(水)に「金融庁と国立大学法人東京大学との間における連携協力に関する基本協定書」を締結しました。
本協定は金融市場及び金融行政に関する学術と実務の先端的知見を蓄積することを目的としており、具体的には以下の3項目を連携協力事項としています。
(1) データドリブン手法による金融市場及び金融行政に関する研究
(2) 金融庁の職員に対するデータ分析手法の教育及び東京大学の学部学生・大学院学生等に対する金融リテラシー教育
(3) 産官学連携による研究・教育・広報のための新たな資金調達手法の開発
※基本協定書の内容および具体的な連携事項等の詳細についてはページ下部の関連リンクからご確認ください。
今回の協定は、東京大学と金融庁の間の初めての包括的連携協定となります。本協定を契機に、東京大学の情報科学、計算機科学系をはじめとする文理を超えた幅広い専門分野の研究者と金融庁の職員が、金融市場及び金融行政を対象としたさまざまな産官学連携研究プロジェクトを起ち上げ、革新的な研究へと展開することが期待されます。
安田講堂にて調印式が開催され、東京大学の藤井総長と金融庁の中島長官によって協定が締結されました。
本協定は金融市場及び金融行政に関する学術と実務の先端的知見を蓄積することを目的としており、具体的には以下の3項目を連携協力事項としています。
(1) データドリブン手法による金融市場及び金融行政に関する研究
(2) 金融庁の職員に対するデータ分析手法の教育及び東京大学の学部学生・大学院学生等に対する金融リテラシー教育
(3) 産官学連携による研究・教育・広報のための新たな資金調達手法の開発
※基本協定書の内容および具体的な連携事項等の詳細についてはページ下部の関連リンクからご確認ください。
今回の協定は、東京大学と金融庁の間の初めての包括的連携協定となります。本協定を契機に、東京大学の情報科学、計算機科学系をはじめとする文理を超えた幅広い専門分野の研究者と金融庁の職員が、金融市場及び金融行政を対象としたさまざまな産官学連携研究プロジェクトを起ち上げ、革新的な研究へと展開することが期待されます。