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「インクルーシブ教育実現のための研究教育基金」寄付募集を開始 ―すべての子どもが地域の普通学級で友だちと安心して学べる学校をつくる―
ご支援のお願い
日本の学校教育において、特別支援教育対象児童・生徒が増加し、ますます学校の中での「隔離」が深刻となる中、インクルーシブ教育を日本の公立学校において実現することは喫緊の課題となっています。最近の10年間で、特別支援学校在籍児童生徒の割合は1.3倍、特別支援学級は2.1倍、通級による指導の対象は2.3倍と急増しています。学校の包摂力が社会的マイノリティに対して低下しており、懸念されています。
東京大学バリアフリー教育開発研究センターの使命は、背後にある問題の構造を解明し、同時にフル・インクルージョンを実現するための学校のビジョンと教育方法を明らかにすることです。この度、インクルーシブ教育を実現するための研究と教育を加速させ誰一人取り残さない教育と社会の実現に寄与することを目的として、本基金を設置いたしました。
本活動を通じて、子どもたちがインクルーシブな環境で学ぶことができる未来を支えるために、皆様からの温かいご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
寄付の使途
◆インクルーシブ教育の知識の普及をめざした市民向け公開研究会の開催
◆インクルーシブな社会を築くために、インストラクター養成プログラムのオンライン教材を充実させ、受け入れ人数を増やして、本学学生が無料で参加できる体制構築
◆公立学校におけるインクルージョンを阻害している「バリア」に関する調査研究における学校関係者のヒアリング調査
◆インクルーシブ教育の若手研究者養成プログラムにおける受け入れ人数の増加
インクルーシブ教育定例研究会は、年間延べ参加者が2万人を超えており、市民社会におけるインクルーシブな知性が浸透・共有されることが期待されています。さらに、日本の公立学校ではインクルーシブ教育の理念と技法が共有され、共に学ぶ教育の充実が期待されています。
これにより、全ての子どもに学びの居場所を保障する学校づくりが実現し、日本の子どもたちの自殺率低下や不登校の減少、校内暴力やいじめの認知件数の低下などの結果が期待されます。また、子どもたちがインクルーシブな環境で成長し、市民社会の重要な担い手となることで、インクルーシブな地域社会の実現にも貢献することができます。さらに、教職員にとっても働きやすい職場環境が実現され、教職員の精神疾患による休職者数の低下が期待されます。
