東京大学応用資本市場研究センターによる政策提言　記者発表会 「上場企業の配当を損金算入するべき」　　　　　　　　　　　　　　～企業の資金活用による日本経済全体の活性化のグランドデザイン～

東京大学は、松本大氏（マネックスグループ株式会社 代表執行役会長）からの寄付をもとに、日本の資本市場の抱える課題や将来の方向性について研究する研究組織を東京大学初となるエンダウド研究組織として設置することに合意し、2023年10月に東京大学応用資本市場研究センター（UTCMR)を開設、活動を開始しました。
本センターは、日本の社会経済構造を踏まえた資本市場研究を行い、既存企業の生産性向上を促す枠組み、スタートアップ企業の成長を高めるファイナンス手法、更にはそれらを取り巻く各種制度のアップデートなど、我が国の国際競争力を高めるグランドデザインを長期的な視野に立って設計するための政策提言を行うことを主たる目的とした研究組織です。
この度、2024年5月8日に、本センター開設後初めての政策提言を発表し、報道関係者の皆様にご説明させていただく機会を設けました。
 
日経平均株価はバブル期の最高値を塗り替え、新NISA導入という施策を基礎に、円安やインフレといった市場環境も加わり、預金偏重だった日本国民の金融資産は株式などリスク資産へシフトしはじめています。上場企業について配当を損金算入する（配当を法人税における所得から控除する）べきとする本提言は、こうした転換の流れを強く後押ししつつ、企業の前向きな資金活用を促し、日本経済全体を活性化するねらいがあります。